個人の住民税をざっくり計算するなら「個人住民税税額試算システム」

この記事には広告を含む場合があります。

記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。

こんにちは。税理士のかわべです。

[aside type=”boader”]令和元年5月6日;この記事に記載している「全国地方税務協議会」のサイトは、令和元年5月6日時点で閉鎖されているため、「個人住民税税額試算システム」にアクセスすることはできません。参考程度にお読みください。[/aside]

個人の住民税をざっくり計算するなら、全国地方税務協議会(リンク切れ)が公開している「個人住民税税額試算システム(リンク切れ)」を利用してみてはいかがでしょうか?

平成28年分の源泉徴収票をもとに平成29年度の個人住民税を「試算する」ことができます。

[aside type=”yellow”]この「個人住民税税額試算システム(リンク切れ)」は、試算することを目的に公開されているページなので、おおよその住民税を確認するためのページだと考えて利用するのが良いでしょう。(住民税の申告書を作成することはできません。)

市区町村によっては、試算のページを作成しているところもあるようです。

関連記事 横浜市の「個人住民税 税額シミュレーション」

[/aside]

(全国地方税務協議会(リンク切れ);個人住民税税額試算システム(リンク切れ)より)

 h28_住民税試算_16

※ この記事は過去記事を平成29年度用にリライトした記事です。

※ この記事は平成29年5月29日現在で確認することができる情報に基づき作成されています。法令等の改正があった場合は、取り扱いが異なりますので、ご注意ください。

(参考等)

LINK 全国地方税務協議会(リンク切れ);個人住民税税額試算システム(リンク切れ)


個人住民税税額試算システムを使って住民税を試算

サラリーマンは、6月に支払われる給与から平成29年度の住民税の天引きが開始されるケースが多いかと思います。天引きが開始される前に特別徴収金額についてお知らせを受け取っているかと思いますが、「個人住民税税額試算システム(リンク切れ)」では、源泉徴収票に記載されたいくつかの数値を入力して、個人の住民税を試算することができます。

試算できる市区町村は限定されていますが、住民税をざっくり計算するために利用してしみてください。

利用するためには、次のものが必要です。

[aside type=”boader”]□ 源泉徴収票

□ 確定申告書の控え(確定申告をしている場合)

□ 寄付金控除(ふるさと納税をしている場合)[/aside]

[aside type=”yellow”] 残念ながら、源泉徴収票がない方は計算のシステムの対象外となっているようです。ある程度知識がある人であれば、計算できないこともないかと思いますが・・・[/aside]

個人住民税税額試算システムの入力手順

住んでいる地域と年度を選択

最初にお住まいの地域と年度を選択します。一部の地域(政令指定都市)しか掲載されていないので、掲載されていない地域にお住まいの場合は、「その他」を選択します。

お住まいの地位と年度を選択後、「留意事項に同意しました。」にチェックをして「留意事項に同意して税額を試算する」をクリックします。

今回は、「札幌市」と「平成29年度」を選択してみました。(上の画像)

源泉徴収票に記載された数値の一部を入力

留意事項に同意して税額を試算する」をクリックした後に表示されたページでは、源泉徴収票等の数値を入力していきます。

下の画像の薄いピンク色になっている箇所の数値を入力していきます。

[aside type=”boader”] 平成28年分の源泉徴収票は、平成27年分の源泉徴収票と比較すると様式がことなっていますが、入力する数値は限定的ですので、戸惑うことなく入力できるかと思います。[/aside]

医療費控除と雑損控除の数値を入力

次に平成28年分の確定申告で医療費控除と雑損控除の適用を受けた場合は、支払った医療費等を入力します。確定申告書の控えを参照しならがら入力しましょう。

寄付金控除の数値を入力

次にふるさと納税等の寄付金を支払っている場合は、その支払額を入力しましょう。

確定申告をしている人は、確定申告書の控えに記載された数値、ふるさと納税のワンストップ税制を利用している場合は、ワンストップ税制により納付した寄付金額を記載します。

最後に「試算する」をクリックします。

個人住民税税額試算システムでの住民税の試算結果

「個人住民税税額試算システム(リンク切れ)」で上記の入力手順によって源泉徴収票等の数値を入力後、「試算する」をクリックすると次のような試算結果が表示されます。

(以下の画像は「個人住民税税額試算システム(リンク切れ)」の試算結果です。)

備考欄では次のように控除額等の詳細が表示されます。

一番下には「PDFのダウンロード」というボタンが設置されていて、結果をPDFで出力することができます。

PDFの住民税の試算結果は次のとおりです。


■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■

税理士の繁忙期と言われる時期ももうすぐ一区切り。繁忙期にならないように工夫をしてもなかなか難しいものです。