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よくある質問(法人用)

 
  2018/09/06

1 契約全般について

決算月の3ヶ月前までのご契約をお願いしています。

(条件によっては、決算月の1ヶ月前でも契約する場合があります。)

全国、どの地域からのご依頼もお受けいたします。

ただし、東京から片道千円以上の交通費がかかる場所でのお打ち合わせの場合は、別途交通費をご請求させていただきます。

(現在、東京都以外に福岡県と新潟県のお客様と契約しています。)

はい。個別相談よりお申込ください。

ただし、相談内容によっては、お受けできない場合もあります。

お受けできません。

月次顧問契約を締結した場合に限って、法人税、消費税の作成のご依頼をお受けしております。

お受けできません。

月次顧問契約を締結している場合、立会いいたします。(別途、報酬が発生します。)

経理全般のコンサルティングとしてお受けいたします。(個別相談よりお申込ください。)

月次顧問契約を締結している場合は、その範囲内で丁寧にお教えいたします。

お受けできません。

月次顧問契約を締結している場合、融資を受けるための経理関連の資料については、ご依頼いただいた場合に作成いたします。(別途、報酬が発生します。)
なお、月次顧問契約を締結している場合でも、融資の申請書類等の作成はお受けできません。

お受けできません。

月次顧問契約を締結している場合、助成金、補助金を申請するときに提出する経理関連の資料、経営革新支援機関が作成する資料については、ご依頼いただいた場合には作成いたします。(別途、報酬が発生します。)
なお、月次顧問契約を締結している場合でも、助成金を受けるための申請書類等の作成はお受けできません。

お受けできません。

ただし、オプション契約にて年末調整、法定調書合計表の作成をご依頼いただいた場合は、その作成の範囲内にてNTTデータが提供するアプリケーションにて厳重に管理いたします。

2 月次顧問契約について

契約2年目以降は、売上、経理状況等を検討して、減らすことは可能です。

打ち合わせの回数の原則は、次のとおりです。

□ 売上高1,000万円未満の法人・・・3ヶ月に1度

□ 上記以外の法人・・・毎月

(打ち合わせ回数を減らした場合の報酬の割引は、最大で10%程度です。)

(打ち合わせ回数を少なくした例・・・・・・クラウド会計を利用し、毎月、滞りなく経理処理が行われ、定期的に経理内容を確認することができる売上高2,000万円弱の法人 ⇒ 3ヶ月に1度のお打ち合わせに変更しました。)

定期的な打ち合わせについては、土日、祝日、夜間、早朝でも問題ありません。

可能です。

決算月や申告内容の説明など重要事項に関する検討が伴う場合は、直接、お会いすることになります。

(Web上でのお打ち合わせを選択した場合でも、報酬の割引はありません。)

現在、次の会計ソフトに対応しています。

□ freee

□ MFクラウド会計

□ 弥生会計

□ 会計王

上記以外のソフトウェアにも対応させていただくケースもありますので、お問い合わせください。

※ 経理代行をご依頼いただく場合は、貴社の年商等を考慮して使用する会計ソフトを検討させていただきます。

原則として48時間以内にご回答いたします。(確定申告時期、土日、祝日、年末年始、その他事務所の休日を除く。)

現状、ほとんどのご質問に対して24時間以内に回答をお返ししています。

しかし、経理や税務では、すぐに答えが導き出せない問題もあります。ご質問の内容によっては、ある程度の方向性が見えるまで1ヶ月程度かかるようなケースもありますのでご了承ください。なお、その場合でも48時間以内に「(この質問は)正式な回答までに時間がかかります」という趣旨のご回答いたします。

毎月定期的に訪問している場合は、毎月の試算表を拝見しながら、節税方法について検討いたします。

また、法令の変更、新しい保険の発売等、貴社にとって節税となるような状況が生じた場合は、その都度、ご提案いたします。

はい。

電子送信できない申告書や書類を提出するケースを除き、原則として電子申告しています。

事前に申告についての意思確認の書類にご署名、ご捺印いただければ、電子申告の際の電子署名は税理士の署名のみで送信しています。

はい。

電子送信できない申告書や書類についてはもちろん、紙に印刷して提出したいというご要望にお答えしています。

申告書の控えは1部、印刷してお渡ししています。

また、電子送信した場合は、PDF化したものをCD-R等でお渡ししています。

金融機関等に提出する場合には、貴社内でコピー、印刷してください。(事務所から直接、金融機関等の第三者に提出することはありません。)

※ 証憑書類のPDF保存は、税務署に一定の届出をしなければいけないため、届出をしていない場合、証憑書類は原則として紙媒体で保存しておいてください。

3 オプション契約について

経理代行とは、試算表や決算書を作成するための会計ソフトへの入力処理を、貴社に代わって事務所が代行するものです。

毎月、通帳のコピー、領収書、請求書等の経理書類をお預かりして事務所で入力処理し、試算表等を作成します。

毎月、この試算表等を参照しながらお打ち合わせをします。

※ 年間の売上高が1,000万円未満で消費税の免税事業者である法人については、原則として打ち合わせは3ヶ月に1度であるため、打ち合わせのない月では、試算表とともに簡単なレポートを作成しています。

年末調整とは、「給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(毎日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続」です。

毎年、11月~12月ごろにかけて書類の収集から年末調整、源泉徴収票の作成等の事務手続きを実施します。

1月に提出する法定調書合計表や給与支払報告書を作成するためにも必要な事務手続きとなります。

法定調書合計表は、給与所得者の源泉徴収票や、報酬等の支払調書、不動産の使用料等の支払調書などをまとめて国に報告する場合の合計表です。

毎年、1月31日までに前年の支払調書等をまとめて最寄の税務署に提出します。

償却資産税申告書とは、償却資産についての申告書です。

原則として毎年1月31日までに前年中の償却資産の増減を記載して市区町村に提出します。

5 報酬について

次の2つのケースで割引を実施しています。

□ 契約2年以上で、打ち合わせ回数を減らした場合に月次顧問報酬を割引(最大で10%割引)

□ 契約5年以上(法人税の確定申告回数が5回以上)で、法人税の申告報酬の割引(申告事務の事務手数等を考慮して最大30%の割引)

当月分を当月末までにお支払いただきます。

申告書の提出日、お手続きの完了日の翌月末日までにお支払いただきます。

お支払方法は次の3つのいずれかの方法からお選びください。

□ 銀行振り込み(お振込手数料はお客様のご負担となります。)

□ 口座引き落とし(月次顧問料が3万円以上のケース・・・口座引き落とし手数等は弊社の負担となります。)

□ Paypal決済

9 その他

現在の顧問契約書をご確認いただき、契約解除のお手続きをとってください。契約解除が確定した後に、ご依頼ください。

※ 契約解除の際に次の点をご確認ください。

□ 電子申告の利用者識別番号(e-Tax、eLTAX)と暗証番号

□ 経理代行を依頼している場合は、解約月までの電子データ

ありません。

ありません。

以前は設定していましたが、創業時の方が、2年目、3年目と比較すると事務手数が多いため、廃止しました。

その代わり、長期的に月次顧問契約を締結しているクライアントには割引を実施しています。

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