スタンダードプラン(法人用、令和元年8月~)

スタンダードプランとは?

スタンダードプランとは、法人の次の業務をお引き受けするプランです。

ご提供業務内容

 

□ 税務相談

□ 経理内容のチェック(※1)

□ 法人税等(※2)の申告書の作成及び提出(電子申告)

□ 消費税の申告書の作成及び提出(電子申告)

※1 クラウド会計ソフト等を利用して、定期的に経理内容を確認します。決算時には、原則として全数確認を実施します。

※2 地方税(都道府県、市町村、各1ヵ所)の申告書を含みます。

また、オプションにより、次の業務をお引き受けいたします。

オプション契約内容(一部)

 

□ 会計ソフトへの入力

□ 年末調整

□ 償却資産税申告

□ 給与計算

□ 調査立会

□ 修正申告書等の作成など

おすすめ法人

次のような法人におすすめしています。

□ 毎月、税や経理について税理士とと定期的に打ち合わせをしたい。

□ 経理内容を定期的に確認して欲しい。

□ 試算表の内容について定期的に説明して欲しい。

□ 経理内容から、決算時に納付する税額を予測して欲しい

スタンダードの特徴

スタンダードプランの特徴は次のとおりです。

 

税務について

 

 

□ 法人税や消費税について経営者の疑問点を解消します。

□ 法人税や消費税について法令の改正点等をご説明します。

□ 定期的に試算表を確認することにより、決算時の納税額を予測します。

□ 適正な納税を実現するために、節税策、減税策をご提案します。

 

経理について

 

 

□ 定期的な訪問で、経理内容を原資資料と突合し、貴社にとって適正な経理処理をご提案いたします。

□ 資金繰り表など、経理の補足的な資料の作成をご提案します。

□ 経理事務等のコストカットを提案します。

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スタンダードプランの対象となる法人

スタンダードプランをお申込みいただける法人は次のとおりです。

□ 本店所在地 ⇒ 全国(※3)

 

□ 店舗数 ⇒ (制限なし。ただし、店舗数に応じて報酬額が異なります。)

□ 決算月 ⇒ 別途一覧表

□ 資本金 ⇒ 1億円以下(※4)

□ 年商 ⇒ 5億円未満(※5)

□ 従業員 ⇒ (制限なし)

※3 東京から片道千円以上の交通費がかかる場所でのお打ち合わせの場合は、別途交通費をご請求させていただきます。

※4 大規模法人に所有されていない小規模事業者に限ります。

※5 お申込み時点のその事業年度の見込みの売上高

スタンダードプランの報酬

スタンダードプランは、月々の報酬法人税の申告報酬(都道府県、市区町村、各1ヵ所の地方税の申告を含む)と消費税の申告報酬の合算した金額が1年間の報酬の合計金額となります。

また、オプションをご依頼の場合は、オプションごとに別途報酬がかかります。

(消費税の申告が不要な事業者は、消費税の申告報酬はかかりません。)

報酬=月々の報酬+法人税の報酬+消費税の報酬+オプションの報酬
● 消費税の申告が不要な事業者は、消費税の申告報酬はかかりません。

 

● 次の報酬表は、1事業年度(12か月)、ご依頼いただいた場合のスタンダードプラン契約の報酬表です。半年ごとに申告するケースは別途、ご相談ください。

月次報酬表

月次報酬基準報酬 + {超過売上高(※6)× 超過率}

 

※6 超過売上高 = 前期の売上高 - (表の前期の売上高が当てはまる行の「以上」の数値)

(令和元年8月1日更新、消費税抜きの金額)

 

前期の売上高 月次報酬
以上 未満 基本報酬 超過率
  1,000万円 10,000円  
1,000万円 5,000万円 10,000円 0.10%
5,000万円 1億円 50,000円 0.02%
1億円 5億円 60,000円 0.01%

 

例)前期の売上高が6,000万円のケース

⇒ A 50,000円

⇒ B (6,000万円-5,000万円)×0.02%=2,000円

⇒ 月次報酬 A + B = 52,000円

申告報酬表

申告報酬法人税の基本報酬 + {超過売上高(※7) × 超過率}+消費税の報酬

 

※7 超過売上高 = 当期の売上高 - (表の当期の売上高が当てはまる行の「以上」の数値)

(令和元年8月1日更新、消費税抜きの金額)

当期の売上高 法人税申告報酬 消費税申告報酬
以上 未満 基本報酬 超過率 簡易課税 一般課税
1,000万円 80,000円 20,000円 40,000円
1,000万円 5,000万円 80,000円 0.20% 30,000円 60,000円
5,000万円 1億円 160,000円 0.10% 40,000円 80,000円
1億円 5億円 210,000円 0.05% 50,000円 100,000円

例)当期の売上高が3,000万円、消費税を一般課税で申告するケース

⇒ C 80,000円

⇒ D 3,000万円-1,000万円)×0.20%=40,000円

⇒ E 法人税の申告報酬 C + D = 120,000円

⇒ F 消費税の申告報酬 60,000円

⇒ 申告報酬 E + F = 180,000円

[topic color=”green” title=”スタンダードプランの報酬について”]

年商、契約内容により報酬が異なります。具体的な顧問料は次のページで試算することができます。

LINK 報酬お見積もり【法人用】(β版)(2018/9/24更新)[/topic]

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オプションサービスの報酬

次のお手続き等については、オプションサービスとなり月次顧問契約報酬とは別に報酬が発生します。

【 定期的に発生する手続き等に対する報酬 】

(令和元年8月1日更新、消費税抜きの金額)

No名称報酬備考
11記帳代行
(会計ソフトへの入力)
月額 20,000円~年商、仕訳数に応じて報酬が変わります。
12年末調整20,000円~従業員数、提出先数に応じて報酬が変わります。
13法定調書合計表20,000円~支払調書の作成件数に応じて報酬が変わります。
14償却資産申告10,000円~申告件数、申告金額、提出先数に応じて報酬が変わります。

【 給与計算に関する報酬 】

給与計算については、社会保険の手続きと関連が深いため、社会保険労務士への依頼を勧めています。

ご依頼いただく場合、残業時間、有給算日数の把握等の事務手続きはクライアント側で処理することになります。

No名称報酬備考
21給与計算月額 50,000円~従業員数に応じて報酬が変わります。

【 臨時に発生する手続き等に対する報酬 】

臨時に発生する手続き等に対する報酬は次のとおりです。

(令和元年6月1日更新、消費税抜きの金額)

No名称報酬備考
31税務調査対応1日あたり50,000円~実地調査に立会いし場合と税務署に出頭した場合に発生します。
32修正申告書、更正の請求書等作成1件あたり50,000円複数年度の提出をする場合は年度ごとに報酬が発生します。
51融資を受けるための資料作成基本報酬 1資料あたり30,000円~
(成功報酬 融資額×1%)
作成資料数、融資額、提出先数に応じて報酬が変わります。
51自社株の評価1社あたり100,000円~保有資産数、負債総額提等に応じて報酬が変わります。

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ご依頼から申告書ご返却までの流れ

● お問い合わせ
 
● お打合せ

貴社の経理内容、過去の申告内容等を対面により確認させていただきます。

 
● お見積書、ご契約書の作成

お打合せの内容に基づきまして、お見積書とご契約書を作成し、ご郵送いたします。

 
● お見積書、ご契約内容の確認

お見積書とご契約内容をご確認いただき、正式にご依頼いただく場合は、ご契約書にご捺印いただき、ご返送いただきます。

お打合せ時にご用意いただく資料

お打合せ時に、次の資料をご用意ください。

ご契約に至らなかった場合は、コピーを頂戴したものは、弊社で処分させていただきます。

過去の申告書、税務署の届出書等

□ (過去に電子申告をしている場合)e-taxの利用者識別番号とeLTAXの利用者ID(それぞれのパスワード)

 

⇒ 紛失等の場合は、新しい番号等を取得いたします(過去のメールボックス等を閲覧できなくなります。)

□ 開業届の控えのコピー

□ 青色申告承認申請書の控えのコピー(提出している場合)

□ 消費税に関する届出書の控えのコピー

□ その他、税務署への届出書の控えのコピー

□ (3期目以降の場合)、過去2期間の法人税、消費税、地方税等の申告書のコピー

□ 直近の年末調整の資料のコピー(一部……具体的にはお打合せで確認させていただきます。)

お請けできないケース

スタンダードプランでは、次のようなケースは、お請けできません。

□ 期日までに資料をご用意できない場合

 

□ 申告書の作成にご協力いただけない場合

□ 期日までに報酬をお支払いいただけない場合□ 

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