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  2018/09/24

 

最適な経理処理に基づく申告、節税をご提案!

 

小規模法人に提供するサービスメニュー

 

 

こんなお悩みはありますか?

 

次のようなお悩みを解決いたします。

 

 ● 経理経験がないので、経理内容が正しいかどうか不安!


銀行やカード会社と同期できるクラウド会計の登場により、経理経験があまりない人でもなんとなく決算書が作成できるようになりました。

しかし、科目選択や決算処理が合っているかどうか、不安に思っていませんか?

また、試算表や年次比較表など「表の見方」で悩んでいませんか?

 

 ● 法人の申告ってどうするの?


法人の申告って何をどうすれば・・・って戸惑っていませんか?

 

 ● 利益が増えたけど、うちの会社に適した節税対策ってあるの?


節税対策が、会社の将来を見据えた適切な対策かどうか悩んでいませんか?

 

私、税理士のかわべあつしは、(貴社にとって)最適な経理処理とは何かを考え、これらのお悩みを解決します。

 

「最適な経理処理」に基づく申告、節税をするためには?

 

経理処理は、同じ取引でも複数の処理方法が認められている場合があり、複雑多岐にわたります。同業種で同規模の企業が100社あっても、その経理処理方法は、100通りに分かれてしまいます。

よって、貴社にとって最適な経理処理を実施し、決算書等を作成することを心がけなければなりません。

 

申告書を作成するのも、節税策を検討するのも、どちらも「最適な経理処理による正確な記録」に基づかなければ、適法な申告書を作成できなかったり、過度な節税によって経営基盤が揺らぐこともあり、経営者の悩みの種が増えてしまうこともあります。

クラウド会計の自動処理によって、手間が減ったのにもかかわらず、その作成した記録が正しいものでなければ、余計な仕事を増やしてしまう可能性があるのです。

では「最適な経理処理」を選択し、正確な記録を残すためにはどうすれば良いのでしょうか?

 

その解決策は『会計ソフトの有効利用』と『第三者を含めた定期的な経理内容の検証』です。

 

私は、経営者の方針等にしっかりと耳を傾け、会計ソフトを有効利用しながら、貴社の経営状態を検証し、経理・税務上の戦略を検討することができる専門家でありたいと常日頃、考えています。

 

私は、経理経験の少ない中小企業の経営者のために「(定期的な打合せを前提とした)月次顧問契約」というサービスを提供しています。

 

月次顧問契約の特徴

 

 ● 定期的な打合せを実施


定期的に打合せを実施します。(原則として毎月 ※)

※ 年収1,000万円未満で消費税の免税事業者である法人については、3ヶ月に1度になります。

定期的なお打ち合わせをする理由
貴社のことを知らなければ、経理や税務についてアドバイスをしたり、正確な申告書を作成することは難しいです。

「黙って座ればぴたりと当る」ということはありません。

日々の経理処理状況、社長様の経営方針、貴社の歴史など、様々な情報に耳を傾けなければ、貴社の意向を反映したより正確なアドバイスや申告書の作成をすることはできないのです。

そのための月次顧問契約です。

 

 ● 担当者を固定


税理士河邊敦が担当いたします。

税理士本人が担当者となり、経理、税務の一定の水準を維持したサービスをご提供します。

 

 ● 少数契約によるサービスの充実


顧問契約の締結数に制限を設け、各顧問先様へのサービスを充実させます。

ご質問等に迅速に対応することにより、貴社の経営判断に好影響を及ぼします。

 

 ● 申告時に書面添付制度の活用


申告書を提出する場合に書面添付制度(※1)を活用し、税務調査が省略されるようにしています。

税務調査の対応に取られる(貴社にとって)無駄な時間を減らすことができ、本業へ集中することができます。

※1 書面添付制度は、税務調査が省略される可能性が高くなる制度ですが、貴社の年商や経理内容等から判断し適用出来ないケースもあります。

 

 ● 専門家をご紹介


法人の経営には、様々な悩みが発生します。

税理士がすべてを解決できるわけではありません。

必要に応じて、社会保険労務士、司法書士、弁護士、弁理士等をご紹介いたします。

 

 ● 様々なオプションサービス


月次顧問契約の契約内容を限定的にすることにより、クライアントが自由に契約内容を設計できるようにしました。

経理代行(会計ソフトへの入力)、年末調整、償却資産税申告書などの手続きについては、オプションサービスとなります。

しかし、「経常的に発生する税務関連の手続きをすべて依頼したい」というご要望に答えた契約プラン(※2)もご用意しています。

※2 経常的に発生する税務手続きのすべてを代理するサービスです。税務調査立会や融資資料の作成補助など臨時で発生する税務関連の手続きについては、別途報酬が発生します。

 

 

月次顧問契約の具体的なサービス内容

 

 ● 定期的な打合せによる経理内容の確認と助言


定期的に打合せ(原則として1ヶ月に1回)を実施し、経理処理内容を確認し、経理のお悩みを一緒に検討し、解決策を見つけ出します。

 

 ● 法人税、消費税等の申告書の作成と提出


法人税(地方税を含む)、消費税の申告書を作成(※3)し、原則として電子申告により提出いたします。

※3 償却資産税の申告書など、一部の申告書についてはオプションサービスとなります。

 

 ● 税務相談、節税対策のご提案


税務上のお悩みに対する解決策をご提案します。

また、経営者の方のお考えを確認しならが、貴社に最適な節税対策をご提案します。

さらに、ケースによっては、経営基盤を確立するため過度な節税対策を控えるようなご提案をすることもあります。

 

 

このサービスの対象となる法人

すべての法人にサービスを提供したいのはやまやまですが、サービスの質を維持するために、顧問契約を締結させていただく法人に一定の制限を設けています。

 ● 業種など


  IT関連、小売業、卸売業、製造業、サービス業、NPO法人、医療法人、外国法人の日本支店

  (対象外・・・・・・社会福祉法人、外国法人の本店)

 

 ● 資本金等


  1億円以下の中小企業者

 

 ● 決算月


  3月、6月以外

  (2018年現在、3月と6月決算法人は、契約数が上限に達しているため契約することができません。)

 

 ● 年商等


  5億円未満(※4)

 

 ● 従業員数


  20人未満(※4)

※4 年商と従業員数につきましては、絶対的な条件ではありません。上記の金額や人数より多少オーバーした場合でも契約させていただく場合もありますので、お問い合わせください。

 

月次顧問契約の報酬

月次顧問契約の報酬は、年間200,000円~となります。(※5)

月次顧問契約には、基本的なサービス内容として次のものが含まれています。

□ 定期的な面談による経理内容の確認と税務相談

□ 法人税等、消費税等の申告書作成、提出代理

経理代行(会計ソフトへの入力)や年末調整はオプション契約となります。

 

※5 報酬について

報酬表(法人用)でご確認ください。(PCや大型タブレットでご確認ください。)

年商、契約内容により報酬が異なります。具体的な顧問料は次のページで試算することができます。

LINK 報酬お見積もり【法人用】(β版)(2018/9/24更新)

 

 

 

オプションサービスの報酬

次のお手続き等については、オプションサービスとなり月次顧問契約報酬とは別に報酬が発生します。

 

【 定期的に発生する手続き等に対する報酬 】

(消費税抜きの金額)

No 名称 報酬 備考
11 記帳代行
(会計ソフトへの入力)
月額 20,000円~ 年商、仕訳数に応じて報酬が変わります。
12 年末調整 20,000円~ 従業員数、提出先数に応じて報酬が変わります。
13 法定調書合計表 20,000円~ 支払調書の作成件数に応じて報酬が変わります。
14 償却資産申告 10,000円~ 申告件数、申告金額、提出先数に応じて報酬が変わります。

 

報酬について

報酬表(法人用)でご確認ください。(PCや大型タブレットでご確認ください。)

年商、契約内容により報酬が異なります。具体的な顧問料は次のページで試算することができます。

LINK 報酬お見積もり【法人用】(β版)(2018/9/24更新)

 

【 給与計算に関する報酬 】

給与計算については、社会保険の手続きと関連が深いため、社会保険労務士への依頼を勧めています。

ご依頼いただく場合、残業時間、有給算日数の把握等の事務手続きはクライアント側で処理することになります。

No 名称 報酬 備考
21 給与計算 月額 50,000円~ 従業員数に応じて報酬が変わります。

 

【 臨時に発生する手続き等に対する報酬 】

臨時に発生する手続き等に対する報酬は次のとおりです。

(消費税抜きの金額)

No 名称 報酬 備考
31 税務調査対応 1日あたり50,000円~ 実地調査に立会いし場合と税務署に出頭した場合に発生します。
32 修正申告書、更正の請求書等作成 1件あたり50,000円 複数年度の提出をする場合は年度ごとに報酬が発生します。
51 融資を受けるための資料作成 基本報酬 1資料あたり30,000円~
(成功報酬 融資額×1%)
作成資料数、融資額、提出先数に応じて報酬が変わります。
51 自社株の評価 1社あたり50,000円~ 保有資産数、負債総額提等に応じて報酬が変わります。

 

月次顧問契約締結の流れ

 

□ このページに貼ってある「お問い合わせページへ」のボタンより、お問い合わせ画面へお進みください。
□ お問い合わせのページで必要事項をご記入いただき送信してください。
□ 2営業日以内にご連絡いたしますので、具体的な打ち合わせの日程を決めます。
□ 初面談 ⇒ 貴社のことをいろいろとお聞きいたします。また、こちらのサービス内容についてもご質問がございましたら、ご遠慮なくお聞きください。
□ お見積もりご提示 ⇒ 初面談によってお聞きした内容により正式なお見積書をご提示いたします。
□ ご検討 ⇒ 他の税理士等と比較して、じっくりとご検討ください。(お見積もりの有効期限はおおよそ1ヶ月です。)
□ ご依頼 ⇒ 顧問契約書にご署名、ご捺印をいただき、サービスのご提供を開始いたします。

 

報酬について

報酬表(法人用)でご確認ください。(PCや大型タブレットでご確認ください。)

年商、契約内容により報酬が異なります。具体的な顧問料は次のページで試算することができます。

LINK 報酬お見積もり【法人用】(β版)(2018/9/24更新)

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