法人番号を検索するなら国税庁法人番号公表サイト

こんにちは。税理士のかわべです。

平成27年10月26日より「国税庁法人番号公表サイト」が稼動したので使ってみました。

国税庁　法人番号公表サイト

（国税庁法人番号公表サイトより。令和3年10月11日引用。）

法人番号を含め公表対象は基本3情報

「国税庁法人番号公表サイト」で公表されるのは次の基本3情報です。

法人番号で法人の商号等を調べる

さっそく「国税庁法人番号公表サイト」の検索画面で3情報を調べてみます。

法人1社の情報を調べる

まずは、法人1社の法人番号からその法人の商号と所在地を調べてみます。

国税庁　法人番号公表サイト

（国税庁法人番号公表サイトより。令和2年6月30日引用。画像の一部を加工しています。）

「国税庁法人番号公表サイト」の「法人番号から調べる」のタブ（上の画像の緑色の丸囲み部分）をクリックして法人番号の入力ボックス（上の画像の赤色の枠囲み部分）に13桁の数値を入力して検索ボタンをクリックします。

入力中の番号の桁数を確認しながら入力できます。上の画像の水色の丸囲み部分は「11桁」と表示されているので、2桁足りない状態を確認することができます。

13桁になると下の画面（水色の丸囲み部分）のように表示されますので、法人番号の入力箇所の右横の「検索」ボタンをクリックします。

国税庁　法人番号公表サイト

 

（国税庁法人番号公表サイトより。令和2年6月30日引用。画像の一部を加工しています。）

入力した法人番号に一致する情報がある場合は、次の情報が下の画面のように表示されます。

下の画像は「衆議院」の法人番号（「5000011000001」）を検索して表示されたページです。

国税庁　法人番号公表サイト

（国税庁法人番号公表サイトより。令和2年6月30日引用。）

複数の法人の情報を調べる

「国税庁法人番号公表サイト」では、複数の法人を一度に調べることもできます。

下の画像のとおり、赤色の丸囲みの「国税庁法人番号公表サイト」の「法人番号をまとめて検索する」をクリックします。

次のように法人番号を複数入力する画面が表示されます。

法人番号を入力してまとめて検索をクリックすると次のような画面が表示されます。

法人の商号や所在地で法人番号を調べる

今度は。「国税庁法人番号公表サイト」で法人の商号や所在地等から法人番号を調べてみます。私はこの機能を使う機会が多いです。

商号又は名称のみで検索する場合

住所を入力せず、商号又は名称のみで検索してみます。（商号又は名称の一部分でも検索することができました。）

上の画像のとおり、商号又は名称を入力後、検索方法を指定します。（②は選択しなくてもOKです。）

検索方法は、商号等を入力前にも選択できるようになったようです。（H29.1.9追記）

英数表記で検索というチェックボックスが追加されました。「国税庁法人番号公表サイト（英語版）」については、この記事の最後に追記しました。（H29.7.16追記）

①　「前方一致検索、部分一致検索」

デフォルトは「前方一致」になっています。商号又は名称を入力後、選択することができます。

⇒　②で「読み仮名で検索（カタカナ）」を選択した場合は、選べなくなります。

②　「読み仮名で検索（カタカナ）、入力した文字そのままで検索、英数表記で検索」

（上の画像のピンク色の丸囲み部分）

例）「建設」、「部分一致」、「入力した文字そのままで検索」で検索

24,000件もありました。

住所のみで検索する場合

郵便番号や都道府県など住所に関する情報だけで検索することもできます。

例）郵便番号「171-0022」で検索してみました。

結果は次のとおり、2,550件ありました。

商号と住所のみで検索する場合

商号と住所の組み合わせで検索することもできます。

先ほどの「建設」、「部分一致」、「入力した文字そのままで検索」に「東京都」を指定して検索してみました。

結果は次のとおり、7,365件ありました。

検索条件の指定等

「国税庁法人番号公表サイト」では、検索結果はデフォルトのままだと五十音順で表示されますが、他の方法で表示させることもできます。また、法人種別（株式、有限など）や閉鎖等の法人を含めるか否かも指定することができます。

「法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる」の下部にある「検索条件の設定」の右横の「＋」（下の画像の赤い丸囲み部分）をクリックします。

次のような画面が表示され、検索条件を設定することができます。

基本3情報のダウンロード

基本3情報のダウンロード機能はH27.12.1からの利用になるようです。

「国税庁法人番号公表サイト」では、基本3情報のデータを都道府県別に一括でダウンロードする機能もあります。法人番号は、社内の顧客管理に使用することができるので、ダウンロードしておくと便利かもしれません。

※　個人番号を顧客管理に使用してはいけません。

Ｑ4－1－3　マイナンバーを使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか？

Ａ4－1－3　マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。（2014年6月回答）

基本3情報のダウンロード方法（全件データ）

「国税庁法人番号公表サイト」のトップページで「基本3情報ダウンロード」（下の画像の赤色の枠囲み部分）をクリックします。

次のような画像が含まれたページが表示されます。

とりあえず全件データをダウンロードしてみます。「全件データのダウンロード（各都道府県別）」をクリックします。

「CSV形式・Unicode」をクリックしてみます。

国税庁法人番号公表サイト（英語版）の開設と英語表記の登録

平成29年4月18日より「国税庁法人番号公表サイト（英語版）」が開設され、英語表記を登録することができるようになりました。

英語表記の登録

英語の表記を登録することができます。登録には、英語表記情報を入力後、法人の印鑑証明書や国税の領収証書などの法人確認書類を国税庁へ郵送するという手続きが必要になります。

（国税庁法人番号公表サイト＞英語表記の登録より）

登録については、次のPDFファイルも参考にしてみてください。

LINK 「英語表記登録・公表の流れ」（PDF/258KB）

英語表記の利用規約への同意が必要です。

LINK 英語表記登録サービスの利用規約

法人番号に関する情報が公開されました

法人番号公表サイトで法人番号指定件数、サイトの利用状況等の情報が公開されました。毎月、更新されるそうです。

（国税庁；法人番号公表サイト＞法人番号に関する情報より）

法人名のフリガナの公表について

平成30年4月2日（月）以降、検索結果で、法人名のフリガナが公表されるようになりました。

この仕様変更があったあともなかなか検索結果で表示されないな～と思っていましたが、次のような決まりになっているようです。

（2018/12/3国税庁；法人番号公表サイト＞よくある質問＞「Q　どのような法人等のフリガナが公表されているのですか。」より）

「設立登記法人」については、平成30年3月12日以降に登記申請をしていないと表示されないということです。

（関連FAQ）国税庁；法人番号公表サイト＞よくある質問＞「Q　フリガナの表示がない法人等がありますが、なぜですか。」

国の機関、地方公共団体の情報を確認

使用する機会は少ないと思いますが、国の機関等の3情報のページを開いてみました。

国税庁法人番号公表サイト＞法人番号とは＞法人番号の制度概要＞法人番号の指定＞国の機関等一覧

国税庁法人番号公表サイト　法人番号とは 法人番号の制度概要

（国税庁法人番号公表サイト＞法人番号とはより。令和2年5月15日引用。）

国税庁法人番号公表サイト　法人番号とは 国の機関等一覧

（国税庁法人番号公表サイト＞法人番号とは＞国の機関等一覧より。令和2年5月15日引用。）

上の画像のとおり、PDFかExcelでダウンロードして番号を確認する仕様に変更されています。

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

　昨日は、東日本実業団駅伝をテレビで観戦。最終ランナーの勝負はとても楽しめました。