記録することによって見えてくるもの

かつて日本には菓子を課税対象とした菓子税があった?

    
菓子税の画像
\ この記事を共有 /
かつて日本には菓子を課税対象とした菓子税があった?

日本国内では明治18年から明治29年までお菓子を対象とした「菓子税」があったそうです。

was0015-049

プロカメラマンのフリー写真素材・無料画像素材のプロ・フォト

参考

参考 国税庁;NETWORK租税資料菓子税


菓子業者に納付義務があった菓子税

菓子税は「菓子税則」という法律で定められ、明治18年に公布されました。この「菓子税則」では、『菓子業者は、免許鑑札料、営業税及び製造税』を納付することが定められていました。

(国税庁;NETWORK租税資料菓子税より)

かつて、日本には菓子を課税対象とした菓子税がありました。これは、「菓子税則」という法律で定められており、明治18年(1885)に「醤油税則」とともに公布されました。

「菓子税則」では、菓子業者は、免許鑑札料、営業税及び製造税を納付することと定められていました。
このうちの営業税は、「製造営業税」、「卸売営業税」、「小売営業税」の3種類に区分されており、それぞれの業態ごとに、雇人(従業人)数に応じて税額が定められており、さらに、製造業者は、「製造税」として売上金額の5%が課税されました。

 

「菓子税則」以前の菓子に対する課税

菓子税則は国税ですが、この国税が制定される以前に各地で「菓子屋税」などの菓子に対して課税されていたそうです。

(国税庁;NETWORK租税資料菓子税より)

「菓子税則」以前にも、菓子に対しては、各地で「菓子屋税」、「菓子種商税」、「饅頭屋税」、「餡物商税」などの税が課税されていました。この他にも各地には様々な税(雑税)がありましたが、明治8年(1875)に行われた雑税整理(※)の際に整理されました。この時、菓子に対しては、府県が適宜、地方税として課税することができるとされたのですが、この10年後に菓子税が国税として復活することとなったのです。

 

菓子税の廃止

日清戦争後の明治29年に営業税(国税)が創設され、この菓子税は廃止されました。

(国税庁;NETWORK租税資料菓子税より)

この菓子税は、日清戦争後に増大した財政支出を補うため、明治29年に国税として営業税(現在の事業税(地方税)の前身)が創設された際に、重複を避けるため廃止されるに至りました。


■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■

関東は午前中から気温が高いです。Yahooの天気予報では最高気温が32度ということですが、アスファルトの上はもっと暑く感じます。

Copyright©税理士かわべのblog,2016All Rights Reserved.