かつて日本には菓子を課税対象とした菓子税があった？

日本国内では明治18年から明治29年までお菓子を対象とした「菓子税」があったそうです。

菓子業者に納付義務があった菓子税

菓子税は「菓子税則」という法律で定められ、明治18年に公布されました。この「菓子税則」では、『菓子業者は、免許鑑札料、営業税及び製造税』を納付することが定められていました。

（国税庁；NETWORK租税資料＞菓子税より）

かつて、日本には菓子を課税対象とした菓子税がありました。これは、「菓子税則」という法律で定められており、明治18年（1885）に「醤油税則」とともに公布されました。

「菓子税則」では、菓子業者は、免許鑑札料、営業税及び製造税を納付することと定められていました。
このうちの営業税は、「製造営業税」、「卸売営業税」、「小売営業税」の３種類に区分されており、それぞれの業態ごとに、雇人（従業人）数に応じて税額が定められており、さらに、製造業者は、「製造税」として売上金額の５％が課税されました。

「菓子税則」以前の菓子に対する課税

菓子税則は国税ですが、この国税が制定される以前に各地で「菓子屋税」などの菓子に対して課税されていたそうです。

（国税庁；NETWORK租税資料＞菓子税より）

「菓子税則」以前にも、菓子に対しては、各地で「菓子屋税」、「菓子種商税」、「饅頭屋税」、「餡物商税」などの税が課税されていました。この他にも各地には様々な税（雑税）がありましたが、明治８年（1875）に行われた雑税整理（※）の際に整理されました。この時、菓子に対しては、府県が適宜、地方税として課税することができるとされたのですが、この10年後に菓子税が国税として復活することとなったのです。

菓子税の廃止

日清戦争後の明治29年に営業税（国税）が創設され、この菓子税は廃止されました。

（国税庁；NETWORK租税資料＞菓子税より）

この菓子税は、日清戦争後に増大した財政支出を補うため、明治29年に国税として営業税（現在の事業税（地方税）の前身）が創設された際に、重複を避けるため廃止されるに至りました。

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

関東は午前中から気温が高いです。Yahooの天気予報では最高気温が32度ということですが、アスファルトの上はもっと暑く感じます。