源泉所得税の納付が遅れてしまった場合の不納付加算税

！記事内に広告を含みます

この記事には広告を含む場合があります。

記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。

こんにちは。税理士のかわべです。

法人や個人事業主が、従業員や外注先から預かった源泉所得税を法定納期限までに納付しなかった場合は、「不納付加算税」という罰則的な税金を納めなければならないケースがあります。（一定の要件も満たす場合は納めなくても良いケースもあります。）

今日は、「不納付加算税」ついて記載します。

この記事は、令和3年6月28日現在の情報に基づき作成しています。法令の改正等があるかも知れませんので、実際に源泉徴収事務を行う場合は、その時点の法令等を良くご確認ください。

参考一覧

参考財務省；税制（国の税金の仕組み）＞わが国の税制の概要＞納税環境整備等＞納税環境整備に関する基本的な資料＞加算税の概要 web
参考 e-Gov＞法令検索；国税通則法 web
参考 e-Gov＞法令検索；国税通則法施行令 web
参考国税庁；源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針） web

目次表示

不納付加算税の概要
- 不納付加算税の率
不納付加算税の算出方法
まとめ

不納付加算税の概要

不納付加算税とは、「源泉徴収等による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合」（国税通則法、第67条①）に税務署長によって徴収される税目です。

国税通則法
（不納付加算税）
第六十七条

（e-Gov法令検索；国税通則法【施行日：令和3年4月1日（令和3年法律第十一号による改正）】＞第67条より。枠囲みは筆者追記。令和3年6月28日引用。）

上記の引用部分とおり、不納付加算税の率には10％と5%がありますので、どのようなケースでそれぞれの率が適用されるのかを確認してみます。

不納付加算税の率

不納付加算税の算出方法を計算式にすると次のようになります。

（計算式）
源泉所得税（※1）　×　率（10％か5%）
※1　端数処理あり。（処理方法は下部に記載します。）

上記の計算式で適用する10％と5%については、国税通則法67条にその適用方法が定められています。簡単にまとめると次の3つのことが記載されています。

不納付加算税の率の適用ケース（筆者まとめ）

①　原則は「10％」
②　告知を受けるまで（※2）に納付すれば「5%」
③　②のケースで一定の要件（※3）に該当すれば「なし」（不納付加算税の適用はありません。）
④　いずれのケースでも「納付しなかったことについて正当な理由があると認められる場合」はなし（不納付加算税の適用はありません。）

※2　告知について

上記②の「告知を受けるまで」の「告知」は税務署からの連絡のことです。（はがきや電話で連絡があります。）「告知」を受ける前までに納付すれば、期限に遅れても5％で計算すると規定されています。しかし（税務調査等を受けたあとに）「『告知』があるな～」と予見して急いで納付しても、5％の適用はないと規定されています。