【令和5年分】扶養親族等の数の数え方

こんにちは。税理士のかわべです。

この記事では、「扶養親族等の数」の数え方について、国税庁の「令和5年版　源泉徴収のしかた」を利用して、初心者向けになるべくわかりやすく記載したいと思います。

なお、「令和5年版　源泉徴収のしかた」と、実際に税額を算出する際に使用する「源泉徴収税額表」については、下記の国税庁の公式サイトの掲載ページからダウンロードしてください。

「扶養親族等の数」の数え方

「扶養親族等の数」は、毎月の給与計算等で税額を算出するために確認しなければいけない手順の1つになります。最初に、源泉徴収税額表（月額表）を使いながら、税額を算出するための手順を確認します。

源泉徴収税額表（月額表）の見方については、次の記事を参考にしてください。

税額を算出する手順

源泉徴収税額表（月額表）を見ただけで、使い方はある程度、予想できるかと思いますが、税額を算出する手順は次のとおりです。

上記の手順のうち、手順2の（源泉徴収税額表の）「甲欄の扶養親族等の数」について確認していきます。

この記事では「0人～7人」のケースを確認します。⇒　扶養親族等の数が「8人以上」になった場合の取り扱いについては、別の記事を執筆中です。

注意点

①　「扶養親族等の数」は、従業員から提出された給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下、「扶養控除等申告書」と記載。）を参考に算出しますので、「扶養控除等申告書」を準備してから記事を読み進めてみてください。

②　従業員から「扶養控除等申告書」の提出を受けていない場合は、源泉徴収税額表（月額表）の乙欄を参照しながら税額を算出することになります。

「扶養親族等の数」の算出方法

「扶養親族等の数」は、次の国税庁の令和5年版　源泉徴収のしかたに記載されているとおり、「源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます。）との合計数」となります。

上記のとおり「扶養親族等の数」を文章で説明すると、なかなか難しいと感じるかも知れませんが、具体的には次の事項を1つ1つ確認することで扶養親族等の数を算出します。

配偶者の数え方

「扶養親族等の数」を数える場合に配偶者を「1人」と数えるケースは「配偶者が源泉控除対象配偶者に該当するケース」と「配偶者の合計所得金額48万円以下で障害者に該当するケース」の2つがありますが、最初に「配偶者が源泉控除対象配偶者に該当するケース」を確認します。

配偶者が源泉控除対象配偶者に該当するケース

配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合は、扶養親族等の数に「1人」を加算します。

●　源泉控除対象配偶者とは

「源泉控除対象配偶者」については、扶養控除等申告書の裏面に記載があるので引用しておきます。

源泉控除対象配偶者とは？

（国税庁；令和5年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書＞裏面より。令和5年7月10日引用。）

●　源泉控除対象配偶者に該当するケース

国税庁の「令和5年版　源泉徴収のしかた」に掲載されている図がわかりやすいので、引用しておきます。

引用している画像の赤色の枠囲み部分の条件に該当する配偶者が源泉控除対象配偶者となるケースです。（色付きの枠囲みは筆者追記。）

令和5年版　源泉徴収のしかた
税額表の適用方法、税額の求め方（15ページ）の一部

（国税庁；令和5年版　源泉徴収のしかた＞税額表の適用方法、税額の求め方＞15ページより。枠囲みは筆者追記。令和5年7月10日引用。）

上の画像のとおり、給与等の支払を受ける人（所得者）の合計所得金額が900万円以下でその所得者の配偶者の合計所得金額が95万円以下の場合は、（配偶者を）「1人」と数えます。（上の画像の赤色の枠囲み部分）

→　この場合、扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者の欄に配偶者の氏名等の記載があるはずです。

 配偶者の合計所得金額48万円以下で障害者に該当する場合

次に配偶者の合計所得金額が48万円以下で、配偶者が障害者に該当する場合を確認しておきます。（上の画像の緑色の枠囲み部分）

給与等の支払を受ける人の合計所得金額に関係なく、配偶者の合計所得金額が48万円以下でその配偶者が障害者に該当する場合は、扶養親族等の数に「1人」を加算します。

 配偶者についてのまとめ（別の図で確認）

国税庁の「令和5年版　源泉徴収のしかた」に図がありますので、引用しておきます。（慣れるとわかりやすい図かと思います。）

赤色の枠囲み部分が配偶者を1人（配偶者が障害者に該当する場合は『2人』、配偶者が同居特別障害者に該当する場合は『3人』）と数えるケースになります。

令和5年版　源泉徴収のしかた
税額表の適用方法、税額の求め方（16ページ）の一部

（国税庁；令和5年版　源泉徴収のしかた＞税額表の適用方法、税額の求め方＞16ページより。枠囲みは筆者追記。令和5年7月10日引用。）

配偶者以外の「扶養親族等の数」の数え方

次に配偶者以外の扶養親族について、「扶養親族等の数」の数え方を確認します。

配偶者以外の扶養親族についても、先ほどの国税庁の「令和5年版　源泉徴収のしかた」に掲載されている図を参考にもう少し簡単な例で解説していきます。

令和5年版　源泉徴収のしかた
税額表の適用方法、税額の求め方（16ページ）の一部

（国税庁；令和5年版　源泉徴収のしかた＞税額表の適用方法、税額の求め方＞16ページより。令和5年7月10日引用。）

（配偶者以外の）扶養親族等の数が「0人」になる場合

最初に配偶者以外の扶養親族等の数が「0人」となるケースを確認しておきます。（下の画像の水色の枠囲み部分）

令和5年版　源泉徴収のしかた
税額表の適用方法、税額の求め方（16ページ）の一部

（国税庁；令和5年版　源泉徴収のしかた＞税額表の適用方法、税額の求め方＞16ページより。画像は一部、筆者加工済み。令和5年7月10日引用。）

ケース1）

扶養控除等申告書に給与の支払を受ける人（給与所得者）のみが記載され、その所得者が障害者等に該当しない場合、扶養親族等の数は「0人」となります。（上の水色の枠囲みの上の例）

ケース2）

扶養控除等申告書に所得者以外に「年齢16歳未満の人（年少扶養親族）」だけが記載され、その年少扶養親族が障害者等に該当しないケースも扶養親族等の数は「0人」となります。（上の水色の枠囲みの下の例）

これは、上の画像の緑色の枠囲み部分の注書きのとおり、原則として16歳未満の人（年少扶養親族）は扶養親族等の数には加算しないためです。

16歳未満の人（年少扶養親族）が障害者等に該当するケース

上記のとおり、16歳未満の人（年少扶養親族）は扶養親族等の数には含めませんが、障害者や同居特別障害者に該当する場合は、それぞれ、つぎのように数えます。

令和5年版　源泉徴収のしかた
税額表の適用方法、税額の求め方（16ページ）の一部

（国税庁；令和5年版　源泉徴収のしかた＞税額表の適用方法、税額の求め方＞16ページより。枠囲みは筆者追記。令和5年7月10日引用。）

（配偶者以外の）扶養親族等の数が「3人」になる場合

 
次に（配偶者以外の）扶養親族等の数が「3人」になる場合（下の画像のピンク色の枠囲み部分）を確認します。（「2人」のケースは省略します。）

令和5年版　源泉徴収のしかた
税額表の適用方法、税額の求め方（16ページ）の一部

（国税庁；令和5年版　源泉徴収のしかた＞税額表の適用方法、税額の求め方＞16ページより。枠囲みは筆者追記。令和5年7月10日引用。）

ケース3）

給与所得者の「控除対象扶養親族（扶養親族のうち年齢16歳以上の人）が1人いて、その控除対象扶養親族が同居特別障害者に該当するケースは、「3人」となります。（上の図のピンク色の枠囲みの上の例）

ケース4）
給与所得者の控除対象扶養親族が2人いて、その控除対象扶養親族のうち1人が障害者に該当するケースは、「3人」となります。（上の図のピンク色の枠囲みの2つ目の例）

まとめ

扶養親族等の数の数え方のポイントは、次のとおりです。

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

週末は、事務所の掃除。古い資料をたっぷりシュレッダーに投入しました。