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国税庁のサイトに『法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて』（リンク切れ）が公開されました。
発送時期は設立登記の有無、所在地等により異なる
法人番号の発送時期は設立登記の有無とその法人の所在地によって異なるようです。
（国税庁；法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて（リンク切れ）よりスケジュール表の一部）
発送先は、登記上の所在地等
法人番号指定通知書の発送先は次の法人の区分に応じて決められているようです。
□ 設立登記されている法人・・・「登記上の所在地」
□ 設立登記されていない法人等・・・「税務署に提出ている申告書・届出書に記載の所在地」
（国税庁；法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて（リンク切れ）より）
2 法人番号指定通知書の送付先
法人番号指定通知書は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地へ送付いたします。
法人番号指定通知書のイメージ
法人番号指定通知書のイメージも公開されました。
（国税庁；通知書について（リンク切れ）よりイメージの一部）
設立登記法人は普通郵便
法人番号指定通知書は設立登記法人は普通郵便、その他の法人等は簡易書留郵便になるようです。
（国税庁；法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて（リンク切れ）より）
国税庁法人番号公表サイトの提供開始日等
国税庁の「法人番号公表サイト」に基本3情報が10月5日（月）より順次掲載されますが・・・すぐには使えないようです。
（追記）使えるようになりました。次の記事を参考にしてください。
（国税庁；法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて（リンク切れ）より）
なお、法人番号は広く一般にご利用いただくことを前提としており、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報(
商号又は名称、
本店又は主たる事務所の所在地及び
法人番号)を順次掲載し、公表します。
この「法人番号公表サイト」の各種機能等は、10月26日（月）以降に利用できるようになるようです。（表の下の注書きがポイント）
（国税庁；法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて（リンク切れ）より）
(注)
- 検索・閲覧機能の画面は、平成27年10月5日(月)からご利用いただけますが、検索・閲覧機能のサービス開始日(10月26日(月))に、国税庁法人番号公表サイトに法人基本3情報を登録するため、サービス開始日前に利用しても「入力された条件に該当するデータが存在しません。」というメッセージが表示され、検索・閲覧できません。
- 「国の機関、地方公共団体」の基本3情報は、検索・閲覧機能で確認する方法に加え一覧表形式でも平成27年10月26日(月)より公表する予定です。
- 基本3情報について、検索・閲覧が可能となるのは、法人番号指定通知書の発送の2日後(土日、祝日は除く)の夕刻以降になります。
まとめ
法人番号指定通知書は、法人の所在地に普通郵便により発想されるため、サイトで発送のスケジュールを確認し、設立登記をしていない法人の場合は申告書等の記載住所で郵便を受けることができるかどうかを事前に確認しておく必要があるようです。
■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■
台風により東海地方は大雨のようです。関東もこれから雨が強く、長く降るという予報なので、早めに帰る予定です。
