平成26年10月1日以後開始事業年度の中小企業の課税所得400万円以下の場合の法人税等の納付額と実効税率を予測する

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中小企業で課税所得が400万円以下である場合の納付額を予測してみました。今回は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度のケースで予測しました。

[aside type=”yellow”]新しい記事を書きました。

[aside type=”pink”]※　実効税率

利益（課税所得）に対して何パーセントぐらい税負担になるかという率ですが、この記事では単純に課税所得に対する納付割合で計算しています。
（厳密な計算式で算出していません。また、消費税や固定資産税等の負担は含めません。）

※　課税所得の計算

「会社の利益＝課税所得」とはならないケースがほとんどですので、おおよその納税額と実効税率のシミュレーションとしてお考えください。

※　この記事は、平成26年11月21日現在で確認できる法令等に基づいて記載しております。税率は地方により異なる場合があります。[/aside]

目次表示

改正により変更される税率等

上の画像のとおり、平成26年10月1日以後に開始する事業年度では、地方法人税が創設され（下記の画像の赤い枠囲み部分）、事業税、地方法人特別税、住民税の税率（下記の画像の緑色の枠囲み部分）が変更されてます。

今回の改正では、法人が負担する納付税額総額については、改正前の事業年度と比較して増額されないように改正されているため25％の実効税率は変わらないと予測することができますが、前回の記事と同じようにいくつかの数値で検証してみます。

[aside type=”boader”] ・　規模等；普通法人（中小企業）

・　事業年度；平成26年10月1日から1年間

・　所在地；東京都23区内（12か月間異動なし）本店のみ。支店等はなし。

・　法人税率（中小特例）；　15％

・　地方法人税率：　4.4%

・　事業税所得割の率；3.4％（400万円以下）

・　地方法人特別税；43.2％

・　住民税法人税割の率；12.9％

・　住民税均等割；70,000円（※）[/aside]

※　資本金や従業員数に応じ1年分の税額が決まります。今回の予測では、上記の条件のとおり7万円に設定しました。

前回の予測と同様に、課税所得が低額のケースでは、住民税の均等割の負担が大きく、実効税率は高く感じます。

所得が20万円を超えると、課税所得に占める納付税額の割合がだんだんと少なくなっています。（改正前の事業年度とほぼ同じです。）

課税所得が100万円を超えると、実効税率は、課税所得の3割以下となり、約24%で落ち着きます。（改正前の事業年度とほぼ同じです。）

中小企業の課税所得が400万円までの実効税率をグラフにするとおおよそ次のとおりとなります。改正前の事業年度とほぼ同じ結果となりました。

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

ちょっと体調不良でお休みしています。