中小企業等の資金繰り支援、「平成28年度第二次補正予算」に基づく融資制度および保証制度

中小企業等の資金繰り支援のため「平成28年度第二次補正予算」を踏まえた融資制度および保証制度の拡充・創設されました。

（中小企業庁；中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します～制度の運用を開始しました～より）

[aside type=”yellow”] この記事は、平成28年10月26日時点で確認することができる情報に基づいて作成されています。融資制度の適用期間の終了、制度の改革など、さまざまな事情により制度内容が変更される場合がございますので、実際に融資を検討される場合は、中小企業庁のサイトや最寄の金融機関等で最新の情報を確認してください。 [/aside]

中小企業の資金繰り支援、「平成28年度第二次補正予算」に基づく融資制度および保証制度

中小企業庁の「中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します～制度の運用を開始しました～」によると、支援策は3つです。

[aside type=”boader”]□　政府系金融機関による資金繰り支援

□　信用保証協会による資金繰り支援(条件変更改善型借換保証の拡充)

□　平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援[/aside]

[lnvoicer icon=”https://ar-kawabe.com/blog/wp-content/uploads/2015/06/1527_Ako_NC_31.jpg” name=”管理人”]どの制度を利用するにしても、助成事業と違い、返済しなければいけない融資なので、資金繰り計画をしっかりと立てる必要がありますね。[/lnvoicer]

政府系金融機関による資金繰り支援

この支援策は、雇用の維持や生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するための制度で、具体的には、次の2つの支援策があります。

[aside type=”boader”]□　「セーフティネット貸付等」の拡充

□　「中小企業経営強化法関連融資」の創設[/aside]

「セーフティネット貸付等」の拡充

経営環境の変化により一時的に業況が悪化している企業に対する支援策です。認定経営革新支援機関等の指導により事業計画書を作成する場合や雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合には、基準利率の引き下げがあります。

（中小企業庁；政府系金融機関による資金繰り支援（PDF）より。赤い枠囲みは筆者追記）

中小企業等経営強化法関連融資の創設

平成28年7月に施行された中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業等向けの融資制度となります。

（中小企業庁；政府系金融機関による資金繰り支援（PDF）より。赤い枠囲みは筆者追記）

政府系金融機関による資金繰り支援

この支援策は、既に信用保証協会の保証制度を利用している事業者向けで、借り換える際の保証の実施と、借り換えの際の前向きな投資等について据置期間を延長するという2つの支援策です。

（中小企業庁；信用保証協会による資金繰り支援(条件変更改善型借換保証の拡充)（PDF）より）

この制度については、中小企業庁の信用保証協会による資金繰り支援(条件変更改善型借換保証の拡充)（PDF）にはわかりやすい図が掲載されていました。

平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援

平成28年の熊本地震により被害を受けた事業者向けの支援策です。

（中小企業庁；平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援（PDF）より一部抜粋。）

詳細は、平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援（PDF）等でご確認ください。

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

　今日の関東は良い天気です。先日、テレビで「なし」のさまざまな品種を見かけましたが、「長十郎」という品種は、もうあまり出回ってないんですね。