消費税の転嫁拒否等に関する調査票がきました

昨日、私の自宅を管轄している税務署から「消費税の転嫁拒否等に関する調査」の調査票が送付されてきました。この調査は、中小企業庁が実施しているものですが、税務署から調査票が送られてきました。

平成26年の消費税率の改正からしばらくたつような気がしますが、まだ調査を続けているようです。今日は、「消費税の転嫁拒否等に関する調査」について記載します。

消費税の転嫁拒否等に関する調査とは

調査の概要

この調査は、平成26年4月1日の消費税率の改正（5％→8％）により、中小企業が消費税の増税分を親会社等へ請求できないという事態が発生していないかどうかを把握するために行われています。

平成9年4月1日の消費税率の改正（3％→5％）が実施された時に、消費税を転嫁することができずに中小企業が苦しい状況に追い込まれたという実態があったことから、平成26年の改正後の実態を調査しています。

転嫁拒否の実態があるような場合は、指導等の対策を実施しているようです。

（中小企業庁；平成26年4月16日｢消費税の転嫁拒否等に関する調査｣を実施します（リンク切れ）より）

このたび、中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者等（商品・役務(サービス)の売手側）が、取引先事業者(買手事業者)から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないか把握し、問題となる行為の是正につなげるため、調査を実施することといたしました。本調査は4月以降、中小企業・小規模事業者全体に対して広く実施してまいります。

送られてきた用紙等

次のような用紙が送られてきました。（写真に書類の全ては写っていませんが・・・）

解答用紙はA4用紙1枚の表裏です。（上の画像の薄い緑色の用紙が回答用紙です。）設問数も少なく短時間で回答することができます。

調査の結果

調査については、平成26年4月より実施され、毎月調査結果が公表されています。この記事を作成している時点では、平成27年の10月の調査結果が最新のものです。

（中小企業庁；消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(10月調査)の結果について（PDFファイル）より。クリックするとPDFファイルが開きます。）

この調査結果によると、消費税の引き上げによる価格転嫁の状況に関する質問で（消費税を）「全く転嫁できていない」と回答している事業者が4％もいることがわかります。

やはり中小企業には厳しい現実があるようです。

中小企業庁の対策

このような状況のなか、中小企業庁でもいくつか対策をとっているようです。

（中小企業庁；平成27年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（リンク切れ）より。）

• 中小企業庁では、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する書面調査を実施中です。平成26年4月以降、大規模な書面調査を実施しています。 こうした書面調査等で得られた情報をもとに立入検査等の調査を行っているところであり、中小企業庁及び公正取引委員会は、平成27年9月末までの累計で、指導を2,193件、措置請求を5件、勧告・公表を28件実施致しました。

また、次のような広報冊子も作成されています。（中小企業庁；消費税価格転嫁等対策ページの下部。クリックすると該当ページが開きます。）

まとめ

アンケートの回答については任意ですので、調査票が送られてきたら説明書等をよく読んでご回答するかどうかご判断ください。

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

昨日は予定どおり東陽町へ。お昼は、クライアントと「下町食堂」（江東区役所の8階にある食堂です。）へ。この食堂へ行くと、なんとなくカレーを注文したくなるのですが、昨日は日替わりのB定食を食べました。

食事中にクライアントの方とブラジルの牛肉について少しお話をしました。

ブラジルの牛肉は日本の牛肉よりも固いようですが、岩塩だけつけて焼いて食べると、噛むほどに牛肉の味が口に広がってとっても美味しいそうです。アルゼンチンの牛肉も美味しいそうです。