平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が開始されました。

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中小企業庁より平成28年度第2次補正予算に基づく「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が発表されました。平成29年1月17日(水)が締め切りとなります。

(中小企業庁; 平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を開始しますより)

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「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」とは

「革新的ものづくり・商業・サービス開発支店補助金」とは、経営力向上に資する革新的なサービス開発や、試作品の開発、生産プロセスの改善を行う中小企業等の設備投資等の一部を支援するために実施されるものです。

(全国中小企業団体中央会;◎平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募について (2016.11.14 全国中央会)より)

1.事業概要

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

 

「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募要領等

「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募要領等は、全国中小企業団体中央会の各地域事務局に掲載しています。各地域事務局は次の「都道府県中央会」のページで検索することができます。

中小企業関係機関・団体リンク集都道府県中央会

たとえば、東京都中小企業団体中央会では、次のように公募要領等が掲載されています。

(東京都中小企業団体中央会>平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募についてより)

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助成事業への応募は事業計画を見直す良い機会に

助成事業への応募申請書を作成する場合、行政書士や認定支援機関である金融機関、税理士事務所等の専門家と事業計画について話し合う機会が増えます。

このことは、企業の事業計画を見直す良い機会になっているようです。また、メインバンクや顧問税理士などは、事業計画の説明を受けることにより、金融支援や節税対策などの提案にも活かすことができます。

申請書を作成するには、ある程度の時間を費やすことになるかと思いますが、事業計画の見直し、今後の企業の進むべき方向性を見極めるのに良い機会になるでしょう。


■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■

 今日の関東は寒くなりました。配偶者控除の制度改革がどうなるのか気になります。 

 

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