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個人で事業を開始した場合、青色申告の申請など税務署への届出については、ぬかりなく提出している人が多いかと思いますが、事業の種類によっては、都道府県へ事業を開始した旨の届出が必要となります。（東京都主税局；＜申請様式＞＞記載例より）
参考
参考 東京都主税局；＜申請様式＞＞（個人事業税）事業開始（廃止）等申告書（PDF）
参考 東京都主税局；＜都税Ｑ＆Ａ＞＜都税：個人事業税＞
参考 大阪府；個人の事業開始等の申告［開業、変更、廃止］＞開業・廃業申告書
参考 大阪府；個人事業税の申告＞事業税申告書 （Pdfファイル、19KB）
参考 新潟県；個人事業税の事業開始・異動（廃止、移転等）の届出書＞個人事業税の事業開始・異動（廃止、移転等）の届出書（ＰＤＦ形式 42 キロバイト）
個人が事業を開始した場合の都道府県への届出
個人が事業を開始し、事業税の納税義務者となる場合は、事業の開始届けを提出しなければなりません。
（東京都主税局；＜都税Ｑ＆Ａ＞＜都税：個人事業税＞より）
個人事業の開始等の届出用紙
個人事業の開始等の届出用紙は、都道府県のウェブサイト等に公開していると思います。（すべての都道府県を調べたわけではありません。）とりあえず、東京都、大阪府、新潟県の届出用紙の一部を掲載しておきます。
（東京都主税局；＜申請様式＞＞（個人事業税）事業開始（廃止）等申告書（PDF）より）
（大阪府；個人の事業開始等の申告［開業、変更、廃止］＞より）
（新潟県；個人事業税の事業開始・異動（廃止、移転等）の届出書＞個人事業税の事業開始・異動（廃止、移転等）の届出書（ＰＤＦ形式 42 キロバイト）より）
個人の事業税（概略）
個人の事業税については、営んでいる事業の種類や所得に応じて課されますが、この記事は届出について記載しているので、事業税については概略に簡単に触れておくにとどめます。
事業の種類と税率
事業の種類と税率は次の東京都のページを参考にしてみてください。（事業を開始する都道府県のウェブサイト等でご確認ください。）
（東京都主税局；＜税目別メニュー＞＜個人事業税＞＞「法定業種と税率」より）
申告、計算方法、納付
申告
個人事業税にも申告書があるのですが、所得税又は住民税の申告書を提出している場合は、提出する必要はありません。（私は作成したことがありません。）大阪府の申告書を掲載しておきます。
（大阪府；個人事業税の申告＞事業税申告書 （Pdfファイル、19KB）より）
計算方法
事業税については、ご自分の所得税又は住民税の申告書からある程度、予測することができます。東京都主税局の次のページを参考に計算してみてください。（画像は小さいので、クリックして東京都主税局のページを参照してみてください。）
（東京都主税局；＜税目別メニュー＞＜個人事業税＞＞「税額の算出」より）
ポイントは次の2つでしょうか。
□ 青色申告特別控除の適用がない。
□ 事業主控除が年間290万円がある。（開業していた月数が少ない場合は按分されます。）
事業主控除290万円があるため、納めたことがないという人も多いかもしれません。
納付
事業税を納める必要がある場合は、都道府県から納付書が送られてきます。納付は、年2回（8月と11月）です。（おそらく他の都道府県も一緒かと思います。全部の都道府県を調べていません。）
■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■
関東はちょっと暑いぐらいですね。腰がやや痛いです。
