記録することによって見えてくるもの

個人で事業を開始したら都道府県への届出も忘れずに

かわべ
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かわべ
生誕:1969年 東京 生まれ 趣味:楽器演奏(St.Bass、E.Bass)     読書(ミステリー)     映画鑑賞(学生時代、映画館でアルバイト経験あり)
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個人で事業を開始した場合、青色申告の申請など税務署への届出については、ぬかりなく提出している人が多いかと思いますが、事業の種類によっては、都道府県へ事業を開始した旨の届出が必要となります。(東京都主税局;<申請様式>記載例より)

個人事業届出_15


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個人が事業を開始した場合の都道府県への届出

個人が事業を開始し、事業税の納税義務者となる場合は、事業の開始届けを提出しなければなりません。

(東京都主税局;<都税Q&A<都税:個人事業税>より)

個人事業届出_11

 

個人事業の開始等の届出用紙

個人事業の開始等の届出用紙は、都道府県のウェブサイト等に公開していると思います。(すべての都道府県を調べたわけではありません。)とりあえず、東京都、大阪府、新潟県の届出用紙の一部を掲載しておきます。

(東京都主税局;<申請様式>>(個人事業税)事業開始(廃止)等申告書(PDF)より)

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(大阪府;個人の事業開始等の申告[開業、変更、廃止]>より)

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(新潟県;個人事業税の事業開始・異動(廃止、移転等)の届出書個人事業税の事業開始・異動(廃止、移転等)の届出書(PDF形式  42 キロバイト)より)

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個人の事業税(概略)

個人の事業税については、営んでいる事業の種類や所得に応じて課されますが、この記事は届出について記載しているので、事業税については概略に簡単に触れておくにとどめます。

事業の種類と税率

事業の種類と税率は次の東京都のページを参考にしてみてください。(事業を開始する都道府県のウェブサイト等でご確認ください。)

(東京都主税局;<税目別メニュー<個人事業税>>「法定業種と税率」より)

個人事業届出_16

 

申告、計算方法、納付

申告

個人事業税にも申告書があるのですが、所得税又は住民税の申告書を提出している場合は、提出する必要はありません。(私は作成したことがありません。)大阪府の申告書を掲載しておきます。

(大阪府;個人事業税の申告事業税申告書 (Pdfファイル、19KB)より)

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計算方法

事業税については、ご自分の所得税又は住民税の申告書からある程度、予測することができます。東京都主税局の次のページを参考に計算してみてください。(画像は小さいので、クリックして東京都主税局のページを参照してみてください。)

(東京都主税局;<税目別メニュー<個人事業税>>「税額の算出」より)

個人事業届出_17

ポイントは次の2つでしょうか。

□ 青色申告特別控除の適用がない。

□ 事業主控除が年間290万円がある。(開業していた月数が少ない場合は按分されます。)

事業主控除290万円があるため、納めたことがないという人も多いかもしれません。

 

納付

事業税を納める必要がある場合は、都道府県から納付書が送られてきます。納付は、年2回(8月と11月)です。(おそらく他の都道府県も一緒かと思います。全部の都道府県を調べていません。)


■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■

関東はちょっと暑いぐらいですね。腰がやや痛いです。

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