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令和2年の年末調整手続の電子化に向けた準備が始まっています。
年末調整手続が電子化されると、年末調整の担当者と従業員の双方の手続きの負担が軽減するらしいです。
この記事では、令和2年8月24日時点で発表されている点を整理しておきます。（公開日の記事はちょっと短め。後日、追記します。）
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年末調整手続の電子化
年末調整と言えば、11月～12月にかけて、「会社が従業員に申告用紙等を配布して、従業員は必要書類をそろえて申告書に記入し、期限までに会社に提出する。」という一連の手続きを、ほとんどの会社が紙ベースで実施していたと思います。（近年、PDFやExcelを利用してPC等で申告書を作成できるようになりましたが、中小企業に限ってはあまり利用していないようです。）
面倒だな～と感じていた担当者や従業員は多かったのではないでしょうか？
令和2年の年末調整からこの面倒な手続きが電子化されることにより、担当者の負担が軽減され、従業員が煩わしいと感じる手続きを簡素化できるかも知れません。
年末調整手続の電子化のスケジュール例
年末調整手続の電子化に関するパンフレットが公開されています。（LINK 国税庁；年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて ）
導入のためのスケジュール例が表示されていますが、マイナンバーカードの取得など、時間を要するものがありますので、注意が必要です。
無料のソフトウェア
国税庁が令和2年10月から無料のソフトウェアを公開する予定です。
現時点では、導入の検討や動作確認のためにプロトタイプが公開されています。（この記事作成日時点ではプロトタイプのVer.0.7です。）
このプロトタイプ版で作成した控除申告書XMLを年末調整手続に利用することはできないということです。
今後、バージョンが変更される可能性が高いため、直リンクは貼っておりませんので、次の国税庁の公式サイトからダウンロードしてください。
ダウンロードして、アプリケーションを起動すると次のような画面になります。
（プロトタイプ版（Ver.0.7））
年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ
年末調整手続の電子化と年末調整のソフト等ついてのQ&Aも公開されています。
国税庁；年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するFAQ（令和2年7月改訂）（PDF/2,649KB） PDFマイナポータルに連携する保険会社
令和2年9月29日付けで国税庁の公式サイトに「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」が掲載されました。令和2年10月27日に更新されました。
控除証明書等発行主体一覧（
残念ながら発表時点（令和2年9月）では、連携可能な発行主体は少ないと言わざるを得ないでしょう。
■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■
連日の猛暑で大変でしたが、昨日はちょっと涼しくなりました。
年末調整手続の電子化については、今後も記事を追記、あるいは新しい記事を投稿する予定です。
