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こんにちは。税理士のかわべです。
平成30年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下、この記事では「扶養控除等申告書」と記載します。）については、国税庁のサイトに記載例がありますが、記載内容が盛りだくさんでわかり難いと感じている人のために、もう少しシンプルな記載例を作成してみました。
[aside type=”boader”]この記事は平成30年分の扶養控除等申告書について書かれた記事になります。
[keikou]平成31年（2019年）分の扶養控除等申告書の記載例[/keikou]は、次の記事になります。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の記載例（平成31年（2019年）分）[/aside]
参考
参考 国税庁；平成29年分 年末調整のしかた（PDF）
参考 国税庁；［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
参考 e-Gov法令検索；所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
施行日： 平成二十九年十月一日
最終更新： 平成二十九年四月一日公布（昭和四十年法律第三十三号）改正
参考 e-Gov法令検索；所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）
施行日： 平成二十九年十月一日
最終更新： 平成二十九年六月一日公布（昭和四十年大蔵省令第十一号）改正
目次 表示
扶養控除等申告書の記載例
扶養控除等申告書の記載例をいくつかご紹介します。
（国税庁の記載例）
独身で扶養親族等がいないケース
配偶者、扶養親族等がいないケースの扶養控除等申告書の記載例です。
給与所得者本人の情報（上の画像の赤色の枠囲み部分）を記載します。
もし、給与所得者本人が障害者や勤労学生に該当する場合は、該当箇所に☑や○印をつけます。（上の画像の水色の部分又は緑色の部分）
独身で扶養親族等がいるケース
扶養親族がいるケースの扶養控除等申告書の記載例です。
また、独身の場合は要件を満たせば寡婦、特別の寡婦、寡夫に該当するケースもあります。以下の記事を参考にしてください。
関連記事 寡婦、特別の寡婦、寡夫の確認チャート（オリジナル）
独身で親を扶養しているケース
[aside type=”boader”]条件
● 男性
● 配偶者なし（婚姻の経験なし）
● 母親を扶養（昭和24年1月1日以前生まれ。年金収入、平成30年中の所得の見積額は0円、同居）[/aside]
給与所得者本人の情報と控除対象扶養親族の情報（上の画像の赤色の枠囲み部分）を記載します。
もし、給与所得者本人や扶養親族が障害者に該当する場合は、該当箇所に☑や○印をつけます。（上の画像の水色の部分）扶養親族が障害者に該当する場合は、該当する人数も記載します。
独身で子を扶養しているケース
[aside type=”boader”]条件
● 女性（平成30年中の所得の見積額は500万円以下）
● 配偶者なし（離婚の経験あり）
● 子（16歳未満）を扶養（平成30年中の所得の見積額は0円、同居）[/aside]
給与所得者本人の情報と年少扶養親族の情報（上の画像の赤色の枠囲み部分）を記載します。
このケースでは扶養親族である子がいて、平成30年中の所得の見積額が500万円以下ですので、特別の寡婦に該当します。（上の画像の緑色の部分）
LINK 国税庁；No.1170 寡婦控除＞年少扶養親族と寡婦控除との関係
さらに給与所得者本人や扶養親族が障害者に該当する場合は、該当箇所に☑や○印をつけます。（上の画像の水色の部分）扶養親族が障害者に該当する場合は、該当する人数も記載します。
配偶者と扶養親族がいるケース
配偶者がいて子を扶養しているケース
[aside type=”boader”]条件
● 女性
● 配偶者あり（平成30年中の所得の見積額は約450万円）
● 長男（平成11年12月3日生まれ）を扶養（平成30年中の所得の見積額は0円、同居）[/aside]
給与所得者本人の情報と年少扶養親族の情報（上の画像の赤色の枠囲み部分）を記載します。また、長男は特定扶養親族（平成8年1月2日～平成12年1月1日生まれ）に該当しますので、特定扶養親族を☑します。
さらに、給与所得者本人や扶養親族が障害者に該当する場合は、該当箇所に☑や○印をつけます。（上の画像の水色の部分）扶養親族が障害者に該当する場合は、該当する人数も記載します。
（給与所得者本人の）配偶者の有無の欄には「有」を記載しますが、配偶者の平成30年中の所得の見積額が約450万円ですので、源泉控除対象配偶者には該当しません。
配偶者がいて親を扶養しているケース
[aside type=”boader”]条件
● 男性（平成30年中の所得の見積額は約800万円）
● 配偶者あり（生計を一にする。平成30年中の所得の見積額は約80万円）
● 父親（昭和30年12月3日生まれ）を扶養（平成30年中の所得の見積額は30万円、別居）[/aside]
このケースでは、給与所得者本人の平成30年中の所得の見積額が約800万円で、生計を一にしている配偶者の平成30年中の所得の見積額が80万円ですので、源泉控除対象配偶者に該当します。
給与所得者本人の情報、源泉控除対象配偶者の情報、控除対象扶養親族の情報（上の画像の赤色の枠囲み部分）を記載します。
さらに、給与所得者本人や扶養親族が障害者に該当する場合は、該当箇所に☑や○印をつけます。（上の画像の水色の部分）扶養親族が障害者に該当する場合は、該当する人数も記載します。
※ このケースの源泉控除対象配偶者は、同一生計配偶者（平成30年中の所得の見積額が38万円以下）には該当しないため、配偶者が障害者であっても障害者控除を受けることはできません。
■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■
年末調整のチェックに追われています。慎重に、慎重に。
