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こんにちは。税理士のかわべです。
東京都主税局のサイトに「不動産と税金２０１９（令和元年度版）」が公開され、この記事で取り扱っている2018年版は、非公開となりました。
以前、東京都が作成している「都税に関するガイドブック」について記事を書きました。
このガイドブックは、東京都の税金の概要を知る上で役立ちますが、東京都では、不動産と関係ある税金についてまとめた刊行物も無料で配布しています。
地方税だけでなく、国税についても記載されているので、不動産を所有している人（これから所有する予定の人）は、一読しておくと良いと思います。
今日は、東京都が作成している「不動産と税金2018（平成30年度版）（リンク切れ）」についてちょっとだけ触れてみます。
目次 表示
不動産と税金2018（平成30年度版）
「不動産と税金2018（平成30年度版）」は次のページからダウンロードすることができます。
不動産と税金2018（平成30年度版）（リンク切れ）
ダウンロードするとちょっと重いです。都庁で配布しているようです。
＊6月から、都税事務所・都民情報ルーム（都庁第1本庁舎3階北側）などで無料配布しています。
（東京都主税局；刊行物の案内＞不動産と税金より）
不動産と税金2018（平成30年度版）の掲載内容
掲載内容は次のとおりです。（小さくてすみません。クリックすると東京都主税局のサイトが開きます。）
（東京都主税局；刊行物の案内＞不動産と税金より）
不動産と税金2018（平成30年度版）のもくじ
不動産と税金2018（平成30年度版）のもくじは次のとおりです。
（東京都主税局；刊行物の案内＞不動産と税金（サイト）＞表紙～P3（PDF）（2018はリンク切れ）の3枚目（1ページ目）より）
不動産と税金2018（平成30年度版）の中身・・・不動産と関係ある税金
「不動産と税金2018（平成30年度版）」では、最初に「不動産と関係ある税金」が図解でまとめられています。
（東京都主税局；刊行物の案内＞不動産と税金（サイト）＞表紙～P3（PDF）（2018はリンク切れ）の4枚目（2ページ目）より）
不動産を所有するといろいろな税金が関係してくることが良くわかります。
（もちろん、相続税などは基礎控除がありますので、記載されているすべての税金を納付することになるとは限りません。）
また、登記については、自分でできない場合、司法書士に依頼することになりますので、司法書士に支払う報酬も発生します。
[lnvoicer icon=”https://ar-kawabe.com/blog/wp-content/uploads/2015/06/1527_Ako_NC_31.jpg” name=”管理人”]（たまにしか発生しない）不動産の登記は、プロに依頼してしまった方が良いと思います。[/lnvoicer]
個々の税金について触れているときりがないので、1つだけ取り上げてみます。
不動産と税金2018（平成30年度版）の中身・・・不動産貸付業・駐車場業に係る個人の事業税
複数の不動産を所有して、貸付業や駐車場業をはじめてようと考えている人は、事業税についても概要をつかんでおくと良いと思います。
[lnvoicer icon=”https://ar-kawabe.com/blog/wp-content/uploads/2015/06/1527_Ako_NC_31.jpg” name=”管理人”]（個人の）事業税は、小規模の不動産貸付業うちはかかりませんが、マンション、駐車場など手広くやりはじめると納税することになる可能性が高くなるので、最初は、なんとなく概要だけをつかんでおけばよいでしょう。[/lnvoicer]
（東京都主税局；刊行物の案内＞不動産と税金（サイト）＞P4～P38（PDF）（2018はリンク切れ）の34枚目（全体の37ページ目）より）
「各種控除」については、この冊子には具体的な数値が記載されていないようなので、東京都のサイトで確認してみます。
※ 個人に関する国税については「暮らしの税情報」
関連記事 平成30年度版「暮らしの税情報」が公開されました。
■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■
2週連続の3連休でしたが、ほとんど外出もせず、せっせと仕事をしていました。
