ホテル等に宿泊する場合の宿泊税

こんにちは。税理士のかわべです。

東京都、大阪府、京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市に所在するホテル等に宿泊すると「宿泊税しゅくはくぜい」がかかる場合があります。

東京都では平成14年から、大阪府では平成29年から、京都市は平成30年から、金沢市では平成31年から、俱知安町では令和元年11月から、福岡県、福岡市、北九州市では令和2年4月から課税されています。

東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中について、宿泊税を課税しない●●●●●●●●●ことが発表されていましたが、令和2年4月8日発表の資料で課税停止の期間の延期の方針が発表されています。

今日は宿泊税について取り上げてみます。

東京都の宿泊税

東京都内のホテル等に宿泊した場合、宿泊の料金に応じて宿泊税がかかります。東京都では宿泊税を平成14年10月1日から実施しています。

東京都の宿泊税の目的

東京都の宿泊税は次のことを目的に課税されています。

東京都の宿泊税の税率

東京都の宿泊税の税率は次のとおりです。

東京都　宿泊税の税率

（東京都主税局；宿泊税＞宿泊税の概要より。令和3年6月7日引用。）

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中の東京都の宿泊税の取り扱い

冒頭にも触れていますが、東京都の宿泊税は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中は課税停止という方針でした。

東京都主税局　報道発表資料
2018年5月16日

（東京都主税局； 報道発表資料　2018年5月16日東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う宿泊税の課税停止についてより。令和3年6月7日引用。）

しかし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い、課税停止の期間について「令和2年7月1日から令和3年9月30日●●●●●●●●●まで」に延期する改正案が発表されています。

東京都主税局　報道発表資料
2020年4月8日

（東京都主税局； 報道発表資料　2020年4月8日宿泊税の課税停止の延長についてより）

 
PDFの資料やQ&Aも公開されています。

宿泊税を導入している地方公共団体（令和3年4月現在）

宿泊税を導入している地方公共団体については、総務省の資料で確認することができます。（残念ながらリンク切れです。）

宿泊税を導入している地方公共団体のリンク先

宿泊税を導入している地方公共団体のリンク先を貼っておきます。（記事公開時点でのアドレスです。）

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

宿泊税、コロナの影響で納税額が増えていない（減少している）と思いますが、安定的に税収が見込めるなら、今度、導入する地方自治体は増えるかも知れません。