住民税の納税が困難な場合の猶予制度等

住民税を納税することが困難な場合は、市区町村に相談に行きましょう。（必ず事前にお住まいの市区町村のサイト等で必要書類等を確認してから出向きましょう。）

[aside type=”yellow”]H29.8.10　記事を大幅に加筆・訂正しました。[/aside]

住民税について、納期限前に相談に行くことにより住民税の一部を免除してもらえる制度や、「徴収の猶予申請書」や「換価の猶予申請書」を提出することにより、住民税の納付を一時的に待ってもらえる制度があります。

[aside type=”pink”]この記事は、新潟市の「納税が困難なときは」を参考に記事を作成しています。住民税についてお手続きをする場合は、お住まいの市区町村に確認してください。[/aside]

関連記事 住民税の納付を忘れてしまったとき、延滞金はどれぐらいかかるのか？

（新潟市；徴収の猶予申請書より（クリックすると書式がダウンロードされます。））

住民税の納税が困難な場合

住民税の納税が困難な場合は、納付期限前に市区町村に相談に行くと、納税が困難な理由により、減免、納税の猶予等の措置を講じてもらえる場合があります。残念ながらそのような措置が受けられないケースもあるようですが、相談に行く事をお勧めします。

相談時には、納付書、収入や財産の状況がわかる書類等があると良いようです。

住民税の一部免除や住民税の納税を待ってもらえる猶予制度があります。

住民税の減免

一定の要件に該当する場合、納期限前に申請書を提出することにより、住民税の減免を受けられる可能性があります。

（新潟市；納税が困難なときはより）

納税の猶予制度

住民税の納税の猶予制度は次の2つがあります。

[aside type=”boader”] 徴収の猶予

換価の猶予[/aside]

徴収の猶予制度

次の引用部分に記載されている事情により住民税を納税することが困難な場合は、申請により、住民税の徴収を猶予してもらえます。

（新潟市；徴収の猶予申請より。背景色は筆者追記。）

次のような事情により、徴収の猶予を受けようとするときは申請が必要です。
１　財産について災害を受け、または盗難にあったとき
２　納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかり、または負傷したとき
３　事業を廃止、または休止したとき
４　事業について著しい損失を受けたとき
５　本来の納期限から１年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したとき

申請書は次のような様式です。

換価の猶予制度

換価の猶予制度は、次のような「事業」に起因する事情により換価を猶予してもらえる制度で、こちらも申請が必要となります。

市税を納期限までに納付することで、事業の継続、またはその生活の維持が困難になる恐れがあるなどの一定の要件に該当し、換価の猶予を受けようとするときは申請が必要です。

申請の様式の一部は下の画像とおりです。

「事情の詳細」が特徴的です。（下の画像の緑色の枠囲み部分）

納付期限前に相談にいきましょう

住民税の納税が困難な場合は、必ず納付期限前に市区町村に相談に行きましょう。納付期限までに手続きを完了しなければいけない申請等もあるためです。

（窓口の方との相性等もあるので受ける印象は人それぞれかと思いますが、）納付が困難な状況で相談に行った場合、かなり親切に対応してくれるようです。

（連絡もなしに滞納すると差し押さえなど本人にとって良くない状況に・・・気をつけましょう）

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

今日の関東は曇天です。水がめ付近に雨が降ると良いのですが。