個人住民税の特別徴収税額の納期の特例

！記事内に広告を含みます

この記事には広告を含む場合があります。

記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。

個人住民税の納付方法には普通徴収と特別徴収の2種類があります。

関連記事個人住民税の特別徴収と普通徴収

このうち、普通徴収は原則として年4回、特別徴収は原則として年12回に分けて住民税を納付することになります。

しかし、個人住民税の特別徴収税額は、一定の要件に該当する場合、申請により年2回の納付に変更することができます。

今日は、この個人住民税の特別徴収税額の納期の特例について記載します。

（東京都；個人住民税の特別徴収推進ステーション＞＜特別徴収税にかかる手続きについて＞より）

参考

参考東京都；個人住民税の特別徴収推進ステーション

参考中野区；特別区民税・都民税特別徴収税額の納期の特例について

参考法令データ提供システム；地方税法

目次表示

個人住民税の特別徴収税額の納期の特例

個人住民税の特別徴収税額の納期の特例

個人住民税の特別徴収税額は、徴収した月の翌月10日までに納付することが原則となっています。しかし、一定の要件に該当する場合は、申請により年2回の納付に変更することができます。この制度を「納期の特例」といいます。

＜法令＞（法令データ提供システム；地方税法より。背景色は筆者追記。）

（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）

第三百二十一条の五の二 　第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの（給与の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。）につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、六月から十一月まで及び十二月から翌年五月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）に当該事務所等において支払つた給与について前条第一項の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに当該市町村に納入することができる。前条第二項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。

２　前項の承認の取消し、当該取消しがあつた場合の納期の特例その他給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関し必要な事項は、政令で定める。