課税・徴収漏れに関する情報を提供したい場合

国税庁では、課税・徴収漏れに関する情報を提供できるページ（「課税・徴収漏れに関する情報の提供」）を設置しています。

（ラブフリーフォト（リンク切れ）より）

参考 国税庁；課税・徴収漏れに関する情報の提供

課税・徴収漏れに関する情報とは

課税・徴収漏れに関する情報とは、簡単に記載すると脱税や滞納に関する情報となりますが、国税庁が提供を受けている課税・徴収漏れに関する情報として次のような例がサイトに記載されています。（国税庁；課税・徴収漏れに関する情報の提供より）

・　租税回避スキーム（節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など）に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報

・　虚偽の売上金額（収益）や必要経費（費用）に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く（又は還付税額を多く）申告している者及びその手口の情報

・　事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報

・　他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等（白紙領収書等の交付依頼等を含む。）を行っている者に関する情報

・　海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報

・　国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報

課税・徴収漏れに関する情報をサイトから提供

国税庁では、課税・徴収漏れに関する情報をサイトから送信できるようなページを作成しています。

（課税・徴収漏れに関する情報の）対象者を管轄する国税局を選択して、情報を送信することができます。

（国税庁；課税・徴収漏れに関する情報の提供より）

具体的な対象者がわからない場合（複数の業者が関連するような取引で、徴収漏れの対象者がはっきりしないような場合）でも送信することができます。所轄税務署等もわかなければ空欄で大丈夫なようです。

情報の本文は必須です。

情報提供者本人の情報は無理に記載する必要はありません。しかし、情報の対象者との接点等がわかるような情報を記載すれば情報に信憑性があると判断されるかも知れません。

安易な情報提供は避けるべき

以前、クライアントからライバル企業に関する情報を提供したいという相談がありました。しかし、よく話を聞いてみると憶測の部分が多く、具体的な情報がありませんでした。

このような場合は、情報を提供しても税務行政側が対象者を調査するかどうかはわかりません。（おそらくしないでしょう。）ライバル企業を蹴落とす目的で「憶測」に基づく情報を提供してもあまり意味はないでしょう。

つぎのとおり、提供した情報をどのように使用したかについては、問い合わせても答えてくれません。

（国税庁；課税・徴収漏れに関する情報の提供より）

ご提供いただいた情報は、関係する国税局・税務署に回付し、税務署等における税務調査等に活用させていただく場合があります。
ご提供いただいた情報に関する調査の実施の有無や経過、結果等については、守秘義務の関係上お答えすることはできませんのでご理解ください。
ご提供いただいた情報については、回答及び受理確認の連絡は行っておりませんのでご了承ください。

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

映画「マルサの女」では、社長の愛人が捨てられた腹いせに情報を提供するというシーンがあります。恨みを買うと・・・怖いですね。