中小企業の課税所得400万円以下の場合の法人税等の納付額と実効税率を予測する

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中小企業で課税所得が400万円以下である場合の納付額を予測してみました。（今回は、平成26年9月30日以前に開始された事業年度のケースで予測しました。）

実効税率（※）は25％ぐらいと言われていますが、いくつかの数値で検証してみます。

[aside type=”yellow”]新しい記事を書きました。

[aside type=”pink”]※　実効税率

利益（課税所得）に対して何パーセントぐらい税負担になるかという率ですが、この記事では単純に課税所得に対する納付割合で計算しています。
（厳密な計算式で算出していません。また、消費税や固定資産税等の負担は含めません。）

※　課税所得の計算

「会社の利益＝課税所得」とはならないケースがほとんどですので、おおよその納税額と実効税率のシミュレーションとしてお考えください。

※　この記事は、平成26年11月21日現在で確認できる法令等に基づいて記載しております。税率は地方により異なる場合があります。

平成26年10月1日以後に開始する事業年度では「地方法人税」という税目が創設されていますので、そのケースも後日、記事にしてみます。[/aside]

[aside type=”boader”]・　規模等；普通法人（中小企業）

・　事業年度；平成26年4月1日から1年間

・　所在地；東京都23区内（12か月間異動なし）本店のみ。支店等はなし。

・　法人税率（中小特例）；　15％

・　事業税所得割の率；2.7％（400万円以下）

・　地方法人特別税；81％

・　住民税法人税割の率；17.3％

・　住民税均等割；70,000円（※）[/aside]

※　法人の住民税には、「法人税割（ほうじんぜいわり）」と「均等割（きんとうわり）」という2つの種類があります。

このうち、「均等割」は資本金や従業員数に応じて1年分の税額が決まります。（都道府県や市区町村によって若干金額が異なります。）

今回の予測では、上記の条件のとおり7万円に設定しました。

住民税の均等割は赤字であっても課されてしまうため、課税所得が20万円以下のケースでは、均等割の占める割合が多く実効税率は髙く感じるかと思います。

上の表のとおり、課税所得が20万円のケースでは、114,800円の納付税額となりますので、課税所得の約57%が税額となります。

所得が20万円を超えると、課税所得に占める納付税額の割合がだんだんと少なくなっています。

課税所得が100万円を超えると、実効税率は、課税所得の3割以下となり、約24%で落ち着きます。

中小企業の課税所得が400万円までの実効税率をグラフにするとおおよそ次のとおりとなります。

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

昨日は、新潟から東京へ移動し、お客様のところへ。新潟から大宮までノンストップの新幹線を利用したのですが、1時間15分で着きました。これは便利です。