この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
住民基本台帳カード（以下、「住基カード」）を所有している人は、マイナンバー制度の開始後もマイナンバーカードの交付を受けなければ、その住基カードの有効期限までは使用することができるようです。
当初、「個人番号カード」という名称でこの記事を作成しましたが、「マイナンバーカード」に変更しました。 引用している表などの表示も「マイナンバーカード」に変更されているものがあります。引用元でご確認ください。
（総務省；住基カードをお持ちの方へより）
参考
参考 総務省；住基カードをお持ちの方へ
参考 総務省；通知カード
参考 総務省；個人番号カード
参考 内閣府； マイナンバー（社会保障・税番号制度）＜よくある質問（FAQ）
参考 つくば市；マイナンバーが通知されます（リンク切れ）
参考 国税庁；ホーム >お知らせ一覧 >個人番号カードの交付申請を予定されている方へ
通知カードとマイナンバーカード
住基カードについて記載する前に、簡易書留により送られてくる「通知カード」とその後、申請手続きによって、自治体より交付を受ける「マイナンバーカード」を混同されている人がいるようなので整理してみました。
通知カード
（総務省；通知カードより）
・ H27.10月以降、簡易書留により受取り
・ このカード単体では身分の証明をすることができない
・ マイナンバーカードを申請した場合は、返納する
通知カードの特徴は次のとおりです。
A3-8 （省略）
通知カードは紙のカードで、写真がないので、単体では本人確認ができません。 したがって、マイナンバーの手続では併せて運転免許証など原則顔写真付きの身分証明書が必要です。（2017年11月更新）
（内閣官房；よくある質問（FAQ） > 「Q3-8 マイナンバーカードは何に使えるのですか。最初に届く通知カードとの違いは何ですか。」より。令和3年10月8日引用。）
マイナンバーカード
（総務相；マイナンバーカードより）
マイナンバーカードの特徴は次のとおりです。
・ （通知カードの受取後に）申請により交付を受けるカード
・ H28.1月以降に交付を受ける（※）
・ 身分証明に使えるカード
A3-8 マイナンバーカードは、顔写真付きの身分証明書として使用できるカードであり、本人確認（マイナンバーの確認と身元の確認）を1枚で行うことができます。 搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスに利用でき、e-Taxなど税の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されているほか、 マイナポータルにログインすることができます。
（内閣府；よくある質問（FAQ） > 「Q3-8 マイナンバーカードは何に使えるのですか。最初に届く通知カードとの違いは何ですか。」より。令和3年10月8日引用。）
（省略）（2017年11月更新）
※ 通知カードを受け取った後に申請することができるそうなので、早めに申請した人は、申請から交付まで結構、間があくようです。（電子申告に利用する予定の方は注意が必要です。）
住基カードとマイナンバーカード
（つくば市；マイナンバーが通知されます（リンク切れ）より）
現在、住基カードを所有している方は、マイナンバー制度が開始された後も、そのままそのカードを使用することができるそうですが、マイナンバーカードを申請した場合は、交付を受けるときに返納しなければならないようです。
平成28年1月から個人番号カードが発行されることに伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了します。
ただし、現在住基カードをお持ちの方は、住基カードの有効期間内であれば、平成28年1月以降でも、個人番号カードを取得するまでは利用可能です。
住基カードをお持ちの方は、個人番号カード交付時に返却してください。住基カードをお持ちの方は、平成28年1月以降に個人番号カードの交付を受けられる際に返却していただくこととなりますので、個人番号カード交付のために窓口に来られる際は、持参していただくようお願いします（その際、写真つきの住基カードであれば、個人番号カードの交付を受けるための本人確認書類として使用できます。）。
（総務省；住基カードをお持ちの方へより）
住基カードとマイナンバーカードの違いは、つくば市のサイトの比較表がわかりやすかったので参考にしてみてください。
（つくば市；マイナンバーが通知されます（リンク切れ）より）
電子申告に住基カードを利用している場合
マイナンバーカードの申請は、10月以降、通知カードが届き次第、手続きすることが可能ですが、実際の発行は、来年1月以降となり制度が導入されたばかりの1月は発行手続きが集中することから既存の電子申告に利用している電子証明等の失効について、国税庁と総務省のサイトに注意喚起の記載があります。
個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に組み込まれますが、平成28年１月以降、「マイナンバーカード」に組み込まれることとなります。
（国税庁；ホーム >お知らせ一覧 >マイナンバーカードの交付申請を予定されている方へより）
この「マイナンバーカード」の交付申請については、平成27年10月から可能となりますが、申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市区町村窓口における交付が遅れる可能性がある旨の注意が総務省ホームページに掲載されていますので、お知らせします。
詳しくは、総務省ホームページ「『住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ』～有効期間満了に伴う失効について～」（外部リンク）をご確認ください。
12月に住基カードの有効期限が到来し、マイナンバーカードの交付を受ける予定の方は、注意が必要のようです。
■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■
昨日は、湘南へ。差しが強かったですね。マイナンバー、連日、いろんなニュースがあります。不安になってしまうね。
