住民基本台帳カードで電子申告をする場合の注意点

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平成27年分の確定申告を、住民基本台帳カードで署名して電子送信する予定の方は、今年中にカードの有効期限を確認しておきましょう。

住民基本台帳カードに代わる個人番号カードの発行は遅れる可能性があるようです。

(総務省;「住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ」~有効期間満了に伴う失効について~より)

住民基本台帳で電子申告注意_11住民基本台帳で電子申告注意_11


電子申告に住民基本台帳カードを利用している場合の注意点

住民基本台帳カードの更新期限に注意!

住民基本台帳カードの更新は、平成27年12月22日に終了します。

(国税庁;住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせより)

住民基本台帳カードの電子証明書の更新は、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成27年12月22日をもって終了します。

更新の手続きが終了するということで、住民基本台帳カードは、そのカードの有効期限までe-Tax等で使用することができます。

(国税庁;住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせより)

住民基本台帳カードに格納された電子証明書は、有効期間内であれば、平成28年1月以降も、e-Taxでご利用いただけます。

更新手続きの終了日と自分のカードの有効期限を混同しないように注意しましょう。

 

住民基本台帳カードの有効期限に注意!

住民基本台帳カードの有効期限を確認するためには、住民基本台帳カードとICカードリーダライタを用意して次のページを参考にご確認ください。

確認方法 → 公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議;自分の証明書をみる

 

個人番号カードの申請のタイミングに注意!

住民基本台帳カードに換えて「個人番号カード」を利用して電子申告をしようとする場合、マイナンバー制度のスタート当初(平成28年1月以降)については、個人番号カードの発行手続きが遅延する可能性があるので、申請のタイミングは早い方が良いようです。

(総務省;「住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ」~有効期間満了に伴う失効について~より)

マイナンバー制度開始当初に交付申請が集中することにより、場合によっては確定申告を行う期間に交付が受けられないおそれがありますのでご注意ください。

12月に個人番号カードの申請をしても実際の発行は、来年1月以降となり制度が導入されたばかりの1月は発行手続きが集中することからカードの発行が遅くなるかも知れないということです。国税庁のサイトにも注意喚起の記載があります。

(国税庁;ホーム >お知らせ一覧 >個人番号カードの交付申請を予定されている方へより)

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、平成28年1月以降、「個人番号カード」に格納されることとなります。
この「個人番号カード」の交付申請については、平成27年10月から可能となりますが、申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市区町村窓口における交付が遅れる可能性がある旨の注意が総務省ホームページに掲載されていますので、お知らせします。

 

判定フローによる確認

国税庁のサイトに住民基本台帳カードを所有している場合の判定フローがありますので、利用してみてください。

(国税庁;住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせより)

住民基本台帳で電子申告注意_12

 

まとめ

通知カードの発送が遅れている現状を考えると個人番号カードの発行についても嫌な予感がします。しかし、周りの反応を見ていると個人番号カードを申請する人は多くないという印象を受けているので、意外とスムーズに発行されるかも知れません。

発行が遅れるかも知れないと想定し、電子申告に個人番号カードを利用する場合は、早めに申請し、印刷して提出することも視野に入れて確定申告の準備に早めに取り掛かった方が良いようです。

LINK 国税庁;「平成27年分 確定申告特集(準備編)


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