法人番号を国際的な識別コードとして利用できるようになります。

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法人番号と国税庁が登録した国際標準規格のコードとを組み合わせることにより、国際的に1つのユニークな自社の番号が構成され、電子商取引等に利用できるようになるようです。

(国税庁;国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録についてより)

国際標準規格番号_11

参考 国税庁;国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について


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法人番号の国際的な利用

法人番号の取り扱い

このブログでも何度が記載していますが、法人番号は公開され、誰でも利用できる番号です。自社の顧客管理に利用することも可能です。(個人番号は、社会保障、税、災害対策に利用が限定されています。)

法人番号をネット検索することができます。次の記事を参考にしてみてください。

関連記事 国税庁法人番号公表サイトを利用してみました。

 

法人番号の国際的な利用方法

今回、国税庁が国際標準規格に登録したことにより、国税庁のコードと法人番号を組み合わせて、国際的に唯一無二の番号を設定することができ、電子商取引等への利用ができるようになったようです。

(国税庁;国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録についてより)

法人番号を国際的にも唯一無二性を確保した識別コードとして

  • 1 企業間取引(電子商取引)における企業コードとしての利用
  • 2 電子タグなどの自動認識メディア(非接触技術を用いたICチップ)の識別子の中で活用される企業コードとしての利用

が可能となる

 

国税庁が登録した規格

今回、国税庁は次の3種類の国際標準規格に登録をしたようです。

(国税庁;国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録についてより)

国際標準規格番号_12

 

まとめ

法人番号を自社の顧客管理に利用しようと考えている人は多いかと思います。(私も利用する予定です。)

今回、国税庁の登録によって国際的な電子商取引等へも利用ができるので、法人番号は、工夫次第でいろいろ便利に使えそうです。


■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■

昨日は、Jリーグの入れ替え戦をテレビで観戦。入れ替え戦は毎年、良い勝負が多く楽しみにしています。今年も楽しみました。

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