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こんにちは。税理士のかわべです。
令和3年分の税制改正大綱（令和2年12月21日）により「税務関係書類における押印義務の見直し」の方針が示されています。
これに関連して令和3年2月9日に国税庁より「税務署窓口における押印の取扱いについて」の情報が更新されました。
今日は、押印の見直しについて触れます。（これからの取り扱いに関することで、今後、情報の更新が頻繁にあるかも知れないため、短めのブログです。）
この記事は、令和3年2月22日時点で確認することができる情報に基づき作成しています。国税庁の発表する情報等が変更された場合は記事内容と取り扱い等が相違することもありますので、国税庁の公式サイト等で最新の情報をご確認ください。
参考 財務省；税制改正の概要＞令和3年度＞令和３年度税制改正の大綱 PDF（令和2年12月21日、閣議決定）
参考 国税庁；税務署窓口における押印の取扱いについて Web（令和2年12月21日(令和3年2月9日更新））
税務関係書類（国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等）の押印の見直し
税務関係書類の押印の取り扱いについては、ざっくり結論を書くと、次のような取り扱いになります。
● ほとんどの税務関係書類で押印は不要
● 令和3年4月1日以後提出の書類（ただし、施行日前でも不要となる取り扱い）
● 実印が必要な書類など一部の税務関係書類については、引き続き押印が必要
所得税の確定申告会場に「あ！印鑑忘れた。」なんてことはなくなるんでしょうね。
短いですが、この記事はここまで。
■□◆◇ 編集後記 ◇◆□■
土日も仕事でした。関東は暖かくなりました。
