中小企業庁より「平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等」が公表されました。

中小企業庁のサイトで、平成28年「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」が公表されました。

（中小企業庁；中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要（PDF）より）

（この記事のなかの画像をクリックすると「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要（PDF）」が別ウィンドウで開きます。）

「平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」について

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の雇用状況等を把握するため「本年6月に中小企業・小規模事業者3万社に調査票」を送っていて、平成28年9月1日に「本年8月1日までに提出のあった7,024社の状況」をまとめた概要を公表しています。

（中小企業庁；平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等を公表しますより）

調査概要

平成28年の春闘妥結結果等を踏まえた中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等を把握し公表するため、本年6月に中小企業・小規模事業者3万社に調査票を送り、回収・集計を行いました。
本年8月1日までに提出のあった7,024社の状況について、集計結果の概要等を取りまとめました。

調査集計結果の概要等

中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要についてを読んで、気になった点について記載します。

詳細は、中小企業庁のサイトで「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要（PDF）」を参照してください。

常用労働者の1人当たりの平均賃金の引上げ状況

常用労働者1人当たりの平均賃金の引き上げ状況は「引き上げる／引き上げた」という回答が次のとおりとなっています。（中小企業庁；中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要＞1ページ目より）

「引き上げる／引き上げた」企業が意外と高いというのが正直な感想です。賃金引上げの理由（複数回答可）については「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が47.6%となっています。

業績が回復していないのにもかかわらず、賃金を上げないといけない状況になっているのかと推察してしまいます。

（中小企業庁；中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要＞2ページ目より）

（賃上げを実施しない理由の1番は「業績回復・向上が不十分」が88.3%となっています。）

月例給与（月給）の引上げ額、引上げ率

「月給の引上げ」を実施した企業の引上げ額等が気になりました。

引上げ額のグラフは次のとおりです。

（中小企業庁；中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要＞4ページ目より）

引き上げ率のグラフは次のとおりです。

どちらも私が想像していたよりは、大きく賃上げを実施しているという感想です。賃上げをしないと人材を確保できない状況なのかと・・・。

PDFファイルで26枚あります。中小企業の経営者の方は目を通しておくと良いかと思います。

■□◆◇　編集後記　◇◆□■

今日も暑いです。配偶者控除の見直しが気になります。